闇金には借りても返さなくていいって本当?法的根拠と実際の対処法

グリフィン法務事務所

この記事の監修
グリフィン法務事務所 司法書士 今井 亨

東京司法書⼠会:7970/代理権認定番号:712017
闇金問題の被害者救済の専門家として活動する司法書士です。闇金トラブルの取扱い件数は国内トップクラスの実績があります。適切かつ迅速にサポートすることをモットーにしています。

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闇金問題の被害者救済の専門家として活動する司法書士です。闇金トラブルの取扱い件数は国内トップクラスの実績があります。適切かつ迅速にサポートすることをモットーにしています。

闇金にお金を借りてしまって毎月の利息支払いに苦しんでいませんか?実は闇金から借りたお金は基本的には返さなくてもいいのです。

闇金は違法行為によって貸し付けを行っているため、法的に返す必要はないのです。この記事では闇金に返さなくてもいい理由、法的な根拠、しつこい闇金への対処法について説明します。

闇金からの融資は借金にはならない

闇金から借入れした人の多くは「人様に借りたお金だから返さなければいけない…」ということで、真面目にコツコツと利息を支払い続けます。

闇金は支払いができない人に対しては「借りたものは返すのが当然だ!」「返さないやつは泥棒だぞ!」と、利用者に対して正論を振りかざしてきます。一見すると正しい意見に聞こえますが、しかし、それを言ってる相手は違法業者です。

無登録で法外な高金利で貸し付けをおこない、支払いが滞ると違法な手段で取立てをする業者です。そのような違法業者から借りたお金は借金には該当しないのです。

闇金には返さなくていいという法的根拠

貸金業をおこなうためには、「貸金業法」という法令を遵守して営まなくてはなりません。この法令を守らなければ、営業停止や様々な罰則を受けることになります。

しかし、闇金はそもそも無登録で、しかも一切法令は守らずに営業をおこなっていますので、貸金業者としては扱われません。そのような違法行為をおこなう業者から借りても契約は成り立っていないため、借りたお金は法的に借金には該当しないのです。

【参考】:貸金業法 

闇金の違法行為

闇金は具体的に以下のような法律違反をおこなって貸金業をしています。

無登録営業

貸金業を営むためには金融庁、自治体に登録をおこない認可を受けなければなりません。しかし、闇金の大半は無登録で貸金業をおこなっています。このような無登録営業は違法業者であるため、借りても返す必要はありません。

また、余談となりますが、闇金の中にはごく少数ながら、貸金業に登録をしている業者も存在します。正規貸金業者だと安心して申し込んだところ、出資法違反に該当する高金利で貸し付ける闇金だったというケースがありますので要注意です。

高金利違反

闇金被害が社会問題となって、国は第156国会(平成15年)において闇金対策に乗り出しました。具体的には、ヤミ金融対策法(証券取引法等の一部を改正する法律)を成立させて罰則を強化しました。

そこでも「高金利(年利109.5%を超える)での貸し付け」は、契約無効とするとしています。つまり、闇金の法外な金利による貸し付けは契約が成立しないため、返さなくてもいいということが言えます。

第四十二条 貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によって金銭を交付する契約を含む。)において、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。)の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
【参考】:ヤミ金融対策法

無登録業者の広告・勧誘

広告や勧誘をおこない利用者を集めることは、正規に貸金業を営む者以外は禁じられています。しかし、闇金は無登録でありながら、平然とダイレクトメール、ホームページ、SNSなどを活用して広告・勧誘をおこなっています。これらはすべて違法行為になります。

違法取立て行為

闇金は悪質な取立てが有名ですが、貸金業法21条では、「人を威迫する行為」「私生活や業務の平穏を害する言動」などは禁じられています。具体的には以下のような取立てが挙げられます。

・不適当な時間帯(早朝、深夜)に電話、メールをすること
・債務者以外(家族、友人、職場)に連絡・取立てをすること
・債務者の自宅や職場を訪問すること
・債務者の借入れや私生活に関する情報を他人に明らかにすること

いずれも闇金は多くのケースで違法な取立てをおこないますので、このような違法業者には支払う必要はありません。

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返す気がないのに借りることで詐欺罪になることがある

闇金には返す必要がないからといって、返す気がないのに借りる行為は詐欺罪に該当します。特に借りた後に利息を一度も返済することなく、逃げ回るのは詐欺と言われてもしょうがないでしょう。

闇金が利用者に対して詐欺行為の訴訟を起こすことは考えにくいですが、相手は違法業者ですので、個人情報をもとにしつこく探し回る可能性があります。

「闇金には借りパクしても問題ない」とう書き込みがネット上にときどき見られますが、闇金とは「関係を持たない」ことが大原則です。

闇金に取立てを受けた場合の対処法

闇金に返す必要がないことは分かったものの、相手は闇金ですので支払わなければトラブルになるのは目に見えています。実際に相手に対して「法的に返済不要だから、もう返しません!」と宣言したらどうなるでしょうか。

嫌がらせ・取立ては一層激しくなり、家族や職場に電話が行くことでしょう。自分だけで闇金と渡り合うのは困難ですので、専門家に相談しましょう。

警察に相談する

取立て・嫌がらせがあまりにもエスカレートするようなら、管轄の警察に相談してみましょう。「組織犯罪」「著しい詐欺行為」「限度を超えた取立て」があるようならば、その証拠を持参して生活安全部に相談してみましょう。

ただし、闇金の違法行為の証拠が不十分であったり、民事事件性が強い内容の場合、警察はすぐに捜査には動かないことが多くなっています。

司法書士・弁護士に相談する

闇金問題ですぐに対応してくれるのは司法書士・弁護士です。依頼するならば、闇金事案を専門にしている事務所が特におすすめです。急ぎで解決したい場合、依頼をしたその日に相手との交渉に入ってくれますので、取立てはすぐに止まります。

また、当然ながら利息・元金は返す必要はありません。

まとめ

闇金には法的に借りたお金は返す必要はありませんが、「絶対に返さない!」と言い張ることで、トラブルに発展する可能性が高くなります。

確実に取立てをストップして、なおかつ、借りたお金を返したくないならば、司法書士・弁護士に相談しましょう。闇金と完全に手を切ることが可能になります。

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