闇金からお金を借りると法外な利息を要求されるため、返済することは極めて困難です。
到底、返せなくないほどの借金を抱えた場合、多くの方は自己破産の申し立てを検討なさることでしょう。
自己破産をすると、一定の条件を満たせば借金はすべて帳消しとなります。法律に基づく手続きであるため、通常は債権者から文句を言われることもありません。
しかし、闇金からの借金は通常の貸金業者からの借金と同じ方法では解消できません。
この記事では、闇金からの借金は自己破産でどうなるのか、さらには根本的に解決する方法と、他の借金で自己破産した後の注意点について解説します。
自己破産で得られる一般的な効果
自己破産とは、裁判所の手続きを利用することにより、返済できなくなった借金の返済義務をすべて免除してもらうことが可能な債務整理の方法です。
ただし、浪費やギャンブルで多額の借金を作ったケースや、特定の債権者のみに対して優先的に返済したケースなどの「免責不許可事由」がある場合には免責が許可されず、借金がそのまま残ってしまうこともあります。
また、自己破産には以下のデメリットがあることにも注意が必要です。
- ブラックリストに一定の期間、登録される
- ブラックリストへの登録中は新たな借入やクレジットカードの利用ができない
- 高価な財産は処分しなければならない
- 手続き中は一部の資格や職業に制限がかかる
- 官報に氏名や住所が掲載される
このようなデメリットがあるものの、自己破産をすれば、免責不許可事由がない限りは返済する必要が一切なくなるという大きな効果が得られます。
闇金からの借金は自己破産しても解消できない理由
では、闇金からの借金も自己破産で免除してもらえるのでしょうか。
結論として、闇金からの借金は自己破産しても解消できません。その理由は以下のとおりです。
闇金からの借金は自己破産の対象外だから
闇金との取引は以下の犯罪に該当するため、闇金からの貸付は公序良俗に反するものとして民事上も無効です。
- 法外な利息の要求…出資法違反
- 無登録営業…貸金業法違反
- 悪質な取り立て…貸金業法違反
このような公序良俗違反の契約に基づいて闇金が利用者に渡したお金は民法上の「不法原因給付」に該当し、闇金に法律上の返還請求権は認められません。
そのため、闇金からの借金は自己破産で免責の対象となる「借金」ではないのです。したがって、自己破産を申し立てて免責許可決定を得たとしても、その決定の効力は闇金の借金には及びません。
闇金は法律を無視して取り立てをするから
闇金に返還請求権が認められない以上、法律上の原則としては、放置しておけば闇金問題は解決するはずです。
貸金業者の取り立てには法律上のルールがあり、以下のような行為は禁止されています。
- 正当な理由なく深夜や早朝に取り立てをする
- 正当な理由なく債務者の職場に連絡や訪問をする
- 債務者以外の人に対して返済を要求する
しかし、闇金は最初から法律を無視した犯罪業者なので、このようなルールなど守りません。
昼夜問わず頻繁に催促の電話がかかってきますし、それでも返済しなければ家族や職場に対しても悪質な嫌がらせが行われます。
たとえ利用者が自己破産をしても過酷な取り立てや悪質な嫌がらせをしてくるので、自己破産をしても問題解決とはならないのです。
自己破産する前に闇金問題を解決しなければならない理由
闇金に手を出す方のほとんどは、その前に通常の貸金業者から多額の借入をしていることでしょう。
貸金業者からの借金は法律上の「借金」に該当するので、自己破産で解決できます。
しかし、闇金からも借りている場合には、自己破産する前に闇金問題を解決しておかなければなりません。その理由は以下のとおりです。
免責不許可となる可能性が高い
闇金からの借金を抱えたまま自己破産を申し立てると、次の免責不許可事由に該当する可能性が高いといえます。
- 著しく不利益な条件で債務を負担した
- 特定の債権者のみに優先的に返済した
闇金からの借入は極めて高い金利を伴うため、「著しく不利益な条件で債務を負担した」ことになります。
また、自己破産の申し立て後はすべての債権者に対する返済がストップしますが、闇金からの取り立てに耐えかねて返済してしまうと、「特定の債権者のみに優先的に返済した」ことに該当します。
免責不許可となれば、闇金からの借金だけでなく、すべての借金の返済義務がそのまま残ってしまうことに注意が必要です。
根本的な解決につながらない
自己破産をする目的は、すべての借金の返済義務から解放されることにあるはずです。
しかし、闇金との関係を断ち切らなければ、たとえ自己破産で通常の貸金業者からの借金が帳消しになったとしても、闇金からの取り立てが続いてしまいます。
返済のために別の闇金からも借りるようになると借金が膨れ上がってしまい、厳しい取り立てに追われ続けることになるでしょう。
これでは、せっかく自己破産をしても平穏な生活を取り戻すことはできません。借金問題を根本的に解決するためには、先に闇金との関係を断ち切り、その上で自己破産を申し立てて、免責許可を得ることがどうしても必要です。
自己破産後に注意が必要な闇金問題とは
自己破産前に闇金問題を解決した場合でも、注意しておかなければ自己破産後に再び、闇金問題に巻き込まれる恐れがあります。
通常の貸金業者からは借りられなくなる
自己破産すると信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆるブラックリストに載せられた状態になります。その後は約10年間、通常の貸金業者から借入をすることはできなくなります。
しかし、闇金はブラックリストに載っている人にもお金を貸してきます。
急な出費や減収などで資金繰りに困ったとき、闇金から借りてしまうと、再び厳しい取り立てや悪質な嫌がらせを受けることになるでしょう。
闇金から頻繁に勧誘される
自己破産をすると、官報に住所と氏名が掲載されます。その情報を見た闇金がダイレクトメールなどで勧誘してくることがよくあります。
闇金は、お金に困っている人を狙って勧誘してきます。なぜなら、お金に困っている人ほど高金利でお金を借りてくれるからです。
また、以前に借りていた闇金から自己破産後に電話がかかってきて、借入を勧められることもあります。
この場合、まるで取り立ての電話であるかのように執拗に、借りるまで何度も電話をしてくる業者もいるので注意が必要です。
資金繰りが苦しいときに勧誘を受けると、借りたいという誘惑にかられてしまうかもしれませんが、二度と闇金に手を出してはいけません。
押し貸しされることもある
自分から闇金に手を出さなくても、自己破産後に押し貸しをされるケースもあります。
押し貸しとは、借りてもいないお金を勝手に他人の口座に振り込み、利息や手数料と一緒に返済を迫るという闇金の手口のことです。
見知らぬ業者が名簿を元に押し貸しをしてくることもありますし、以前に利用していた業者が官報を見て押し貸しをしてくることもあります。
押し貸しをされたときの対処法も、闇金問題の一般的な解決方法と同じです。そこで次に、闇金問題の正しい解決方法をご紹介します。
闇金問題の正しい解決方法
闇金からの借金は自己破産では解決できません。闇金問題を解決するためには、以下の対処法が必要です。
返済をしないこと
先ほどもご説明したとおり、闇金による貸付は「不法原因給付」に該当するため、闇金に返還請求権はありません。
したがって、利用者は利息だけでなく元金も返済する必要がないのですが、一歩進んで、「返済してはいけない」とお考えください。
少しでも返済すると、闇金から「この利用者は脅せば支払う」と判断され、カモとして認定されてしまいます。
カモにされてしまうと集中的に取り立てを受けることになり、さらに追加の利息や手数料など、さまざまな名目で次々にお金を要求されてしまいます。これでは闇金との関係を断ち切ることができません。
闇金問題を解決するための第一歩は、勇気を持って返済を拒否することです。
警察に相談する
闇金への返済を拒否すると、当然ながら取り立てや嫌がらせ行為が激化します。そのままでは普通の生活を営むことが難しくなりますので、すぐに専門家の手を借りましょう。
身の危険を感じるときは警察に相談し、被害届を提出することです。
闇金は逮捕されることを恐れていますので、警察が動いてくれると取り立てや嫌がらせ行為が止まることもあります。
司法書士・弁護士に依頼する
警察は必ずしも動いてくれるとは限りませんので、闇金問題を根本的に解決するためには司法書士や弁護士という法律の専門家のサポートを受けることが非常に大切です。
司法書士・弁護士は依頼を受ければ、すぐに問題解決に向けて動いてくれます。
闇金は刑事告訴や民事裁判といった法的措置を取られることを嫌がりますので、多くの場合は司法書士・弁護士から闇金に警告し、交渉することで取り立てや嫌がらせ行為が止まります。
万が一、それで止まらない場合には、闇金の携帯電話の利用停止や銀行口座の凍結などの手続きをとり、闇金が営業できないようにしてしまいます。
ですので、司法書士・弁護士の力を借りることによって、闇金問題を根本的に解決することができるのです。
まとめ
自己破産をすれば借金の返済義務をすべて免除してもらうことが可能ですが、闇金からの借金は法律上の「借金」に該当しないため、自己破産による免責の対象にはなりません。
闇金から借入をしている場合には、まずは司法書士・弁護士のサポート受けて闇金問題を解決してしまいましょう。その後、他の借金は自己破産で解消できます。
