闇金は利用者に逃げられないように様々な脅し文句を使ってプレッシャーをかけてきますが、その中でもよく使うのが「弁護士・司法書士に相談しても意味はないぞ…」です。
実はこれは闇金が弁護士に相談してほしくないための裏返しです。この記事では、闇金が「弁護士を嫌う理由」「相談してほしくない理由」についてご説明します。
闇金が弁護士への相談は意味がないという状況は？
闇金は事あるごとに、利用者に対して「弁護士への相談は意味がない…」という脅し文句をチラつかせます。これは、「利用者の対応がいつもと違っておかしいぞ…」と不安に思ったときによく使います。
闇金からの連絡に対応しなかったとき
闇金は貸し付けた後に、利用者がきちんと支払いをするかを厳しくチェックします。そのため、支払期日が近くなると返済ができるかどうかを事前に確認します。闇金から直接連絡を入れる場合もあれば、利用者に電話・メールをさせるケースもあります。
その際に、何度連絡しても返答がない利用者がいれば、留守電やメールに「弁護士なんかに相談してもお金の無駄だからな…」「司法書士に依頼しても取り立ては止まらないぞ…」というような脅し文句を残すことがよくあります。
これは弁護士に相談されたくないための裏返しの発言ということが言えます。
利息の支払いが滞り始めたとき
利用者が「支払いがきつい…」「返済を待ってくれ…」と訴えてきた場合も同様です。返済が苦しくなって弁護士に泣きつくかもしれないと不安に思うためです。
このようなときにも「弁護士費用よりも利息のほうが安いぞ…」などと、相談させないようにネガティブ情報をよく流すことがあります。
自ら「弁護士に相談する」と伝えたとき
利用者自らが「弁護士に依頼しますよ！」と伝えた場合も妨害工作をおこないます。必ずと言ってよいほど「意味がない」「弁護士が電話してきても何も変わらない…」という回答をします。
さらには、「お金を借りた恩を忘れたのか…」などと泣き落としをする。弁護士に相談したら「命の保証はないぞ…」「必ず家に行くからな…」といった脅しを用いて、何としてでも弁護士への相談を妨害しようとします。
これは、それほど弁護士や司法書士に相談して欲しくないということの表れです。
闇金が弁護士への相談は意味がないと言う理由
闇金がそこまで弁護士・司法書士を否定するのには大きな意味があります。これら法律の専門家が介入してくると闇金が違法金融を続けていく上でリスクが生じるためです。
その理由を見ていきましょう。
利用者を失い利息・元金を回収できなくなるため
弁護士・司法書士は依頼を受けたら、すぐに闇金に対して受任通知を送って取り立てをしないように通告します。それによって闇金は利用者に請求することができなくなります。
闇金は利用者を勧誘するために有料の名簿を購入したり、SNSを使ったり、集客に元手をかけています。それが、弁護士・司法書士の介入によって、せっかく手に入れた“金づる”である利用者を一瞬にして失うことになります。
“お金を生む”大切な利用者を失いたくないために、弁護士にはどうしても相談させたくないのです。
携帯電話・銀行口座が使用できなくなるリスクが生じるため
闇金ビジネスに必要な道具が「携帯電話」「銀行口座」です。
携帯電話は、利用者を勧誘したり連絡する際に必須アイテムです。090金融と呼ばれる携帯電話のみを使って融資をおこなう闇金がありますが、現在では、ほとんどの闇金が携帯電話でメール・LINEを使って貸し付けから回収までをおこないます。
また、貸し付けと返済の入出金には銀行口座が必要になります。
弁護士は闇金が和解交渉に応じない場合、携帯キャリアと交渉をおこない電話を使用できなくすることができます。また、警察に働きかけて闇金が使用している銀行口座を凍結することも可能です。
このように携帯、銀行口座が使えなくなると闇金は活動ができなくなります。そのため、弁護士が代理人として介入してくることに強く警戒するわけです。
逮捕されるリスクが高まるため
弁護士は依頼を受けて事件に介入すると、「違法金利による貸し付け」「暴力的で違法な取り立て」など、闇金の違法行為を証拠として相手に突きつけて和解に応じるように交渉します。
その和解交渉に応じなければ、弁護士は裁判という強硬手段を取ることを伝えます。裁判にもつれ込むと、闇金にとって「損害賠償金の支払い」「警察に逮捕される」というリスクが生じます。
闇金は営業ができなくなることを嫌がりますが、それ以上に「返金させられる」「逮捕される」ということを恐れます。弁護士が交渉役に出てくることで、そのリスクが高まるため、利用者が依頼しないように懸命に阻止するわけです。
闇金問題で弁護士・司法書士にできること
第三者との間でトラブルが起きた場合、代理人となって交渉業務ができるのは弁護士・司法書士のみです。特に法律的な交渉が伴うことに一般人や会社が関わると「非弁行為」という違法行為になります。
闇金・現金化業者・個人間融資などの違法金融とのトラブル交渉も同様で弁護士・司法書士のみに許された業務です。この法律の専門家に依頼すれば、以下のような対応をしてくれます。
- 取り立て・嫌がらせがすぐに止まる
- 闇金から家族や会社に電話が行かないようになる
- ケースによっては支払った利息を取り戻してもらえる
- 闇金との関係（取引）を完全に断ち切ることができる
- 裁判を申し立てることができる（被害者弁護）
※闇金トラブルは警察にも相談できますが、警察組織は事件性がなければすぐに対応してくれません。弁護士ならば依頼を受けたら、即日から闇金との交渉に入ってくれます。緊急性が高い場合は弁護士・司法書士に依頼することが解決の近道です。
闇金に弁護士に依頼したことを伝えるのは得策ではない
弁護士に依頼した人の中には、法律の専門家が味方になってくれたことで安心してしまい、「弁護士に依頼したから返済しないよ…」「もう連絡するなよ…」と強気になって事前に闇金に伝えてしまう人がいます。これはリスクが高い行為ですので決してやってはいけないことです。
闇金にとって最も嫌なことをお金を貸した利用者にズケズケと言われたことで激昂します。依頼を取りやめさせるために、「会社や家族へ厳しい取り立てをおこなう」「悪質な嫌がらせをおこなう」など、激しい脅しをかけてくる可能性があります。
弁護士が交渉してもかたくなに拒否することが考えられます。最終的には折れるにしても、交渉に時間がかかるため、依頼者にとってはマイナスでしかありません。
弁護士に依頼したら、その後は闇金との連絡は一切断って、すべての交渉は弁護士・司法書士に任せるのが得策です。
まとめ
闇金にとって弁護士・司法書士は天敵ともいえる存在です。その天敵である弁護士・司法書士に依頼すれば、闇金のほとんどの問題は解決できるということが言えます。
闇金問題において、弁護士と司法書士の業務内容は同じですので、どちらに依頼しても問題ありません。ただし、闇金案件に専門特化した経験豊富な事務所に依頼することが重要です。
グリフィン法務事務所は、闇金・違法金融に強い司法書士事務所です。皆様のお悩みをお聞かせください。ご依頼いただければ即日対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
