後払い・ツケ払い現金化は違法?闇金との関係や利用するリスクについて解説

グリフィン法務事務所

この記事の監修
グリフィン法務事務所 司法書士 今井 亨

東京司法書⼠会:7970/代理権認定番号:712017
闇金問題の被害者救済の専門家として活動する司法書士です。闇金トラブルの取扱い件数は国内トップクラスの実績があります。適切かつ迅速にサポートすることをモットーにしています。

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闇金問題の被害者救済の専門家として活動する司法書士です。闇金トラブルの取扱い件数は国内トップクラスの実績があります。適切かつ迅速にサポートすることをモットーにしています。

「後払い」や「ツケ払い」と聞くと、通販サイトの支払いやZOZOTOWNの「ツケ払いサービス」、また企業の利用が増えているネットプロテクションズの「NP後払い」など馴染みがあるサービスと言えます。

しかし、近頃では「後払いで現金化」「レビューを書いて現金化」といったサービスを行う業者が急増しています。

今すぐ現金が欲しいという場合に便利なサービスと言えそうですが、利用してしまうと高額な手数料を取られるばかりか、その後、「支払いが終わるまで執拗な督促にあう」「手数料という名の利息を払わされ続ける」といった被害も増えています。

そこで今回は、後払い・ツケ払い現金化の仕組みと、違法性や闇金との関係について解説していきます。

そもそも後払い・ツケ払い現金化ってなに?違法なの?

後払い・ツケ払い現金化とは、現金が今すぐ欲しい人には魅力的なサービスと言えます。

しかし、中には悪質な業者が紛れている可能性が高いため、どのような仕組みなのかを知ることで、あらかじめリスクを把握しておく必要があります。

後払い・ツケ払い現金化の仕組み

まずは後払い・ツケ払いの基本的な仕組みや手続きの流れについて確認していきましょう。

  1. 後払いで商品などを購入する
  2. 購入した商品を業者が商品買い取りという形で売却し現金を得る
  3. 商品の代金を給料日などに後日支払う

後払い・ツケ払いの業者からの指示で、特定の商品を後払いで購入し、商品の買取りという形で業者から買取り代金を受け取ります。

このとき、購入した商品がほぼ価値のないものであることが多いため、買取りというよりも、利用者に対する「貸付け」と同等のサービスと言えるわけです。

しかも、貸付けと同等のサービスでありながら、業者は貸金業者として登録していません。

つまり、現在では「貸金業に該当する」という判断がされて、取り締まりが強化されている給与ファクタリングと同様に、実態は闇金が関わっている可能性が高く、近頃はその違法性が問題視されています。

また、業者の中には「審査のため」と称して個人情報を提供させるところもあり、さらに注意が必要です。

特に金融ブラックの人がターゲットに

後払い・ツケ払い現金化のサービスは、すでに「ブラック」状態の人でも現金の調達が可能であることから、次のような人をターゲットとしています。

  • カードローンなどの審査に通らないブラック状態の人
  • すでに多額の借入をしていて追加で借りられない人
  • お金が必要ですぐにでも現金を得たい人

どこからも借りられない人が現金を手にできるとなれば、利用したくなるかもしれませんが、一般的な貸付けよりも高額な手数料を取られます。そのため、後払いの金額が膨らみ支払いに困るというトラブルが続出しています。

金融庁による注意喚起も

後払い・ツケ払い現金化は、取り締まりが強化された給与ファクタリングに成り代わる業態として、取扱い業者が増加していることから、2021年6月に金融庁が注意喚起を行っています。

【参考】:「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください!|金融庁

高額な支払いが困難になる可能性や、実態が貸付けにもかかわらず、貸金業として登録していない違法業者が運営している可能性があることを指摘しています。

後払い・ツケ払い現金化の手数料は違法な高金利である

後払い・ツケ払い現金化の利用者は、「少しでも早く現金化したい」という思いから、高金利で利用していることに、なかなか気付かないというケースが多いのが実情です。

後払い・ツケ払いの手数料がいかに高額であるかを下記の条件でシミュレーションしてみました。

後払い・ツケ払いの条件年利計算
後払い金額6万円
キャッシュバック 5万円
243.3%
後払い金額6万円
キャッシュバック金額 4万円
608.3%
後払い金額6万円
キャッシュバック金額 3万円
1216.7%

現在の利息制限法の上限金利が20%であることを考えると、上記のどのパターンでも、かなり法外な金利となっていることが分かります。(借入期間30日で計算)

闇金でいうトサン(10日3割)、トゴ(10日で5割)の金利は当たり前の設定になっています。

後払い・ツケ払い現金化の具体的な手口

後払い・ツケ払い現金化にはいろいろな手口がありますが、ここで一般的な3つの手口をご紹介します。

キャッシュバックタイプほとんど価値のない商品を購入し、キャッシュバック名目で報酬が支払われる。
もっとも多く利用されている手口。
レビュータイプ業者が指定した商品を購入し、その商品レビュー(口コミ)を投稿。広告宣伝費として、報酬がもらえる。
※キャッシュバックタイプの目先を変えた手口。
転売タイプAmazonギフトカードやiTunesギフトカードなどを後払いで購入し、業者が指定する別の業者に転売。代金を受け取る手口。

いずれのタイプでも、購入した商品より少額の報酬しか受け取ることができず、後日の支払いは、差額分も含めて自腹で支払わなければなりません。

後払い・ツケ払い現金化が闇金業者の可能性があるケース

後払い・ツケ払い現金化は違法な取引である可能性が高く、闇金業者が関わっているケースが多いと言えます。

そこで、その手口から違法性を確認していきましょう。

高額な手数料を取られる

後払い・ツケ払い現金化の多くは、価値のない商品を購入して転売し、購入代金よりは少ないものの、商品価値に見合わない額の現金を受け取るという取引です。

一見すると単なる商品売買で、差額は手数料とされるかもしれません。しかし、商品に価値がないことや利用者に即時に現金を渡すことから、実質貸付けと同じで、手数料は金利とみることができます。

先にご紹介した取引では、実質年利1216.7%で現金を手にしていることになりますが、
法定内の金利は上限金利が20%です。このことからも、後払い・ツケ払い現金化は、法定外の違法な金利で取引が行われていることが分かります。

貸金業の登録番号の記載がない

価値のない商品を高額で購入させて現金をキャッシュバックするという手口は、利用者に「現金を融通させる」ことが目的のサービスです。つまり商品売買ではなく、融資を行い利息を取るという貸金業と同じ業務内容だと考えられます。

融資のような業務を行っていながら、貸金業として登録していない業者は闇金業者の可能性が高いです。

正規の貸金業者であれば、ホームページなどに登録番号が記載されていますので、怪しいと感じた場合は、下記のページから貸金業の登録番号を確認してみましょう。

【参考】:登録貸金業者情報検索入力ページ|金融庁

運営会社の情報がしっかり記載されていない

ホームページなどに会社情報がしっかりと記載されていない業者も、闇金業者の可能性があります。闇金業者は違法な業務を行っているため、会社の正確な情報を記載することを避けているケースが多いためです。

住所が途中までしか記載されていない、代表者名の記載がないといった業者は闇金業者の可能性がありますので注意してください。

違法な闇金業者を利用するリスク

違法な闇金業者を利用すると、法外な手数料を取られるだけでなく、様々なリスクも発生します。そこで、起こりうるリスクを確認しておきましょう。

詳細な個人情報の提出を要求される

闇金業者は、後払い・ツケ払い現金化の契約をする前に、多くの個人情報の提出を求めるケースが多いです。

例えば、下記のような書類の提出を求められることが多いようです。

  • 顔写真付きの本人確認書類
  • 保険証
  • 直近の給料明細
  • 直近の口座履歴
  • 社員証
  • 自身の写真

本人確認書類だけでなく、給料明細や口座の履歴、顔写真など、かなり多くの情報を提出しなければなりません。

ローン審査でもないのに、ここまでの個人情報を提供することには大きなリスクがあります。

必要以上に個人情報の提供を求められる場合は怪しい業者だと考え、その情報が悪用されることも想定して、利用を慎重に検討しましょう。

家族や職場に連絡すると脅される

悪質な闇金業者は、支払いが遅れると態度が変わり、早く支払わないと職場に押し掛ける、家族にも話すなどと言って脅してくる場合があります。

闇金業者に関わると、仕事や家族関係にも影響が出る可能性があることを認識しておきましょう。

執拗な取立てがある

闇金業者は返済がない利用者に対して執拗な取立てを行い、脅迫めいた電話をかけてきたり、深夜早朝の関係なく、自宅に押し掛けてきたりすることもあります。

正規の貸金業者はそのような取立て行為は法律で禁止されていますが、貸金業として登録していない闇金はかまわず違法な督促を行います。

執拗な取立てが続けば精神的に追い詰められ、正しい判断ができなくなってしまいますので、怪しいと感じた業者は絶対に利用しないでください。

後払い・ツケ払い現金化で困った時の相談先

違法な業者と気付かず、後払い・ツケ払いの業者を利用してしまった場合、一人で悩むのではなく少しでも早く誰かに相談することが大切です。

いつでも電話相談ができる窓口や、悪質な業者への対応が可能な専門家の相談先をご紹介しますので、困った時には早めに相談してください。

国民生活センター

国民生活センターでは、消費生活全般についてのトラブルを電話で無料相談できる窓口を用意しています。後払い・ツケ払い現金化の利用でのトラブルについても相談が可能です。

ただし、話は聞いてくれますが、具体的な業者との交渉業務は行ってくれません。取立てや嫌がらせを受けているという緊急時の相談先としては不向きと言えます。

警察

後払い・ツケ払い現金化を利用してしまい、「悪質な取立てに困っている」「脅されている」というように事件性が高いケースなら、警察も対応をしてくれることがあります。

ただし、後払い業者は一見すると商品売買にしか見えない手口を使っています。警察はその実態を正確に把握できておらず、なかなか捜査に入れないという現状があります。

できるだけ早く解決したい場合は、警察への相談の前に、法律の専門家(弁護士や司法書士)へ相談することをおすすめします。

弁護士・司法書士に早めに相談すること

後払い・ツケ払い現金化を利用後に「支払いが困難になってしまった…」「取立てに困っている…」という場合には、弁護士や司法書士に早めに相談することをおすすめします。

法律の専門家は現金化業者に対して以下の対応ができます。

  • 取立て・催促をすぐに止める
  • 依頼主への電話・メールを禁止する
  • 依頼主が借りた元本・利息の支払いを不要にする

依頼を受けたら、すぐに動いてくれますので、「毎日催促の電話が鳴り止まない」「会社や家族に取立てが行っている」など、緊急を要する際には業者に対してすぐに電話をして止めさせることができます。

司法書士には債務整理の相談もできる

借金問題に強い司法書士事務所であれば、闇金の対応だけでなく、街金、カードローンなど多重債務の債務整理の手続きを依頼することもできます。

毎月の返済が難しい状況になっているのであれば、利息のカットや借金の減額だけでなく、自己破産であれば借金の全額免除などの手続きも可能です。

借金がどのぐらいあるのか、返済能力はあるのかなど詳しく相談することで、自分にあった債務整理方法を提案してくれます。できるだけ早めに相談して、生活の立て直しを考えましょう。

まとめ

後払い・ツケ払い現金化を行っている業者は、商品売買を装ってその実態は無登録で貸付けを行う闇金業者の可能性が高いです。知らずに利用してしまい、高額の返済ができずに悩んでいる場合は、司法書士に依頼することで、業者からの督促を止める対策などを早急にしてもらえます。

闇金に強い事務所に相談すれば、すぐに対処してくれますので、一人で悩まず、少しでも早く相談することをおすすめします。

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