- 闇金の申し込みは法的にはキャンセルできる
- 闇金のキャンセル料を支払う義務は無い
- 闇金は法律を無視してキャンセル料を請求してくる
- 闇金への申し込みをキャンセルする際は自分で交渉せず専門家に依頼した方がよい
「闇金に申し込んでしまったけれど、怖いのでキャンセルしたい」
「個人間融資の申し込みをしたところ、相手が闇金だったのでキャンセルしたい」
このような悩みを抱えている方もいることでしょう。
闇金とはいち早く手を切るに越したことはありませんが、申し込みをしただけでも、キャセンル料を要求されるなどのトラブルに巻き込まれることが多いです。そのとき、対処法を間違うと深刻な事態に陥るおそれがあります。
この記事では、闇金への申し込みをキャンセルする方法やキャンセル料について解説します。
闇金の申し込みはキャンセル可能
闇金の申し込みをキャンセルしようとすると「もう契約は成立しているのだからキャンセルはできない」と言われることが多いです。
しかし、法律上は契約が成立していません。借金(金銭消費貸借契約)は、借主からお金を受け取るか、または契約書を取り交わすまで成立しません。
契約が有効に成立していない以上はキャンセル(申し込みの撤回)が認められます。
仮に契約書を取り交わしていたとしても、民法上は「お金を受け取るまでは契約を解除できる」と定められています(民法587条の2第2項)。
ただし、闇金は法律を無視した存在ですので、法律上はキャンセルできるとしても問題が解決しないことが多いです。
闇金のキャンセル料は払わなくて良い
闇金がキャンセルに応じたとしても、キャンセル料を請求してくることが多いです。
これも法律上は支払う必要がありません。法的に認められるキャンセル料は、契約解除によって生じる「平均的な損害の額」までです(消費者契約法9条1号)。
平均的な損害とは、あなたが解除した場合に発生した損害ではなく、「一般的に考えて闇金の申し込みをキャンセルした時に発生するであろう損害」のことです。これを超えるキャンセル料は無効となります。
次にその損害についてですが、融資を実行する前に闇金側に損害が生じることは通常考えられません。したがって、「平均的な損害」は0円であり、キャンセル料を支払う法律上の義務はないと考えて良いでしょう。
しかし、法律上は支払い義務がないと言っても、闇金法律などお構いなしに請求してくるでしょう。
闇金への申し込んだだけで生じるリスク
闇金が申し込みを認めてくれないならば、無視してしまえば良いと考えるものですが、闇金に申し込んだ時点で様々なトラブルに遭う可能性があります。
押し貸しをされる
押し貸しとは、勝手に口座に振り込んでおいて返済を迫る手口のことです。
業者によってはキャンセルを認めず、「契約どおりに融資を実行する」と告げて、あるいは無断で、一方的に融資金を振り込んでくることがあります。
押し貸しを受けた場合は、そのお金には手を付けずにすぐに銀行に相談してください。
キャンセル料の取り立てを受ける
キャンセル料の支払いを無視していると、闇金から厳しい取り立てを受けることになります。
具体的には、催促の電話やメールが毎日数十件~100件以上も入り、電話では脅迫的な口調で支払いを迫られます。さらに、家族や職場、親族など第三者にまで連絡され、精神的に追い込まれてしまうことがほとんどです。
個人情報を悪用される
闇金に申し込む際には、さまざまな個人情報を提出したはずです。これらの個人情報は他の闇金に流れていると思ってください。
そのため、別の闇金から頻繁に勧誘が来たり、振り込め詐欺などの特殊詐欺グループから連絡が来たりして、新たな被害に遭ってしまうおそれがあります。
闇金をキャンセルするための正しい対処法
闇金をキャンセルし、問題を根本的に解決するための正しい対処法は以下のとおりです。
闇金とのやりとりを止める
闇金に対してキャンセルを申し出たら、以降は自分で闇金と交渉して解決しようとするのは禁物です。こちらから連絡しないのはもちろんのこと、闇金からの電話にも出ないことです。
自力で交渉しようとして闇金と連絡をとってしまうと、支払いを迫られるだけです。闇金は法律違反など百も承知で営業していますから、聞く耳を持ちません。
闇金への対応は、警察や弁護士・司法書士といった専門家に任せましょう。
キャンセル料は支払わない
キャンセル料が低額な場合は、「これくらいなら支払ってしまおう」と考えてしまうものですが、闇金問題は支払っても解決しないことが多いです。
闇金は、すぐにお金を支払う相手をカモと認定し、次々にお金を要求してきます。
証拠を確保する
併せて、証拠を確保しておきましょう。有力な証拠を確保するには、闇金との通話を録音することや、メールやLINEでのやりとりをスクリーンショットなどで保存しておくことなどが有効です。
何も証拠がなければ、警察に相談しても動いてもらえませんし、弁護士・司法書士が介入しても闇金に事実を否定され、問題を解決しにくくなることがあります。
闇金に教えた口座は解約する
闇金に教えた口座は、速やかに解約してしまいましょう。そうすることで、押し貸しによる被害を防止することができます。
口座をそのままにしておくと、振り込め詐欺などの犯罪に利用されるなどの二次被害に遭うおそれもあります。
面倒かもしれませんが、問題を根本的に解決するために、闇金に教えた口座は解約してしまった方がよいです。
弁護士・司法書士に相談する
闇金からの連絡を無視していると、家族や職場、親族に連絡されたりして、被害が拡大してしまいます。そのため、早急に専門家へ相談することが重要です。
身の危険を感じるときは警察に相談すべきですが、警察は、すぐには動いてくれないことも多いです。闇金問題を根本的に解決するためには、弁護士または司法書士へのご相談をおすすめします。
弁護士・司法書士は、あなたの味方としての立場から、最適なアドバイスをしてくれます。
闇金問題の解決を弁護士・司法書士に依頼するメリット
闇金問題を解決するためのベストな方法は、弁護士・司法書士に対応を依頼することです。弁護士・司法書士への依頼により、以下のメリットが得られます。
- 闇金のキャンセル料を支払うことなく関係を断てる
- 依頼後は迅速に動いてもらえる
- 闇金とのやりとりを全面的に代行してもらえるため、自分で対応する必要がない
- 違法な要求を止めるように交渉してもらえる
- 弁護士・司法書士が介入するだけで闇金は手を引くことが多い
- 闇金が手を引かない場合には、口座の凍結や刑事告訴などの法的措置で対処してもらえる
まとめ
闇金をキャンセルしようとすると、キャンセル料などの名目で金銭を要求してくることが多いです。
怖いからといって支払いに応じたり、無視したりしていると、トラブルが深刻化していく可能性が高いことにご注意ください。
闇金問題を解決するためには、弁護士・司法書士のサポートを受けることが確実です。
闇金をキャンセルしたいとお考えなら、早めに弁護士・司法書士でご相談ください。
闇金FAQ
闇金の申し込みはキャンセルできますか?
はい、キャンセル可能です。
申し込みだけでは契約は成立していないため、法律上は自由に撤回できます。たとえ借りてしまった場合でも、違法な高金利契約は無効とされます。
キャンセル料を支払う必要がありますか?
支払う必要はありません。
申し込みをキャンセルしても闇金側に損害が生じないため、法律上の支払い義務は存在しません。
申し込み時に入力した個人情報はどうなりますか?
悪用される可能性があります。
他の闇金や詐欺グループに情報が流され、新たな被害につながることがあります。
キャンセル後にどんなトラブルが起こりますか?
主に以下のようなリスクがあります。
- キャンセル料の請求
- 押し貸し(勝手にお金を振り込まれる)
- 厳しい取り立て(電話・メール・第三者への連絡)
- 個人情報の悪用
闇金からの連絡にはどう対応すればいいですか?
自分で対応せず、連絡を断つことが重要です。
電話に出たりやり取りを続けると、さらに要求がエスカレートします。
警察に相談すればすぐ解決しますか?
ケースによります。
既に暴力を受けているならば期待できますが、警察はすぐに動かないこともあるため、弁護士・司法書士への相談が確実です。
弁護士や司法書士に依頼するメリットはなんですか?
以下のメリットがあります。
- 闇金をキャンセルしてくれる
- 闇金とのやり取りを代行してくれる
- 違法な請求を止めてもらえる
- 介入だけで闇金が手を引くことが多い
- 必要に応じて法的措置が可能
