企業や団体などの組織の内部の人が、その組織内で行っている違法行為や不正行為を、警察や監督官庁、報道機関などの外部に知らせることを内部告発と呼びます。

その内部告発でも、ウェブサイトやメールマガジン、SNSなどネット上のメディアを用いて行われる内部告発のことは、とくにネット告発(インターネット告発)と呼んでいます。

インターネット発祥の地であるアメリカでは、ネット告発がインターネット黎明期から行われてきました。しかし、日本においてネット告発がクローズアップされたのは1999年に発生した東芝クレーマー事件だと言われています。

この事件は、ユーザーからのクレームに対して東芝側の担当者が暴言を吐いたとして、件のユーザーがそのやりとり際の音声の一部始終をウェブサイトに公開。最終的には東芝不買運動にまで発展しました。この事件をきっかけにして、マスコミなどのメディアを介さずとも、一般人がネットを使って世論に情報発信ができることを示したのです。

その後、ネット全盛期となり、ブログや掲示板、SNSなどを使って誰でも匿名で書き込みができるようになると、ネット告発は飛躍的に増加しました。そこで書き込まれたネット告発の中には、放っておくと大事件になるようなものもあり、その場合には真摯に対応していかなければなりません。

しかしネット告発を読んだときに、それが事実に基づく内部告発なのか、根拠の無い誹謗中傷なのかはネットユーザーには見分けが付きません。ネット告発の中には、「個人的な逆恨み」や「単なるストレスの発散」「ライバルからの嫌がらせ」などといった、真実とはかけ離れたものも多く含まれます。

このような告発であっても、ネットユーザーにとっては「事実に基づく内部告発」だと受け取られた場合、放置しておくと企業や団体などにとって大きなイメージダウンにつながる恐れがあります。

ネット告発による被害に遭ったら、早めに当社のようなネット誹謗中傷対策・風評被害対策のプロに相談いただくことが解決の早道です。