SNS 自画撮り

小中高生の自画撮り(自分撮り)被害の増加を防げ!子どものSNS利用の注意点。

自画撮り

自画撮り(自分撮り)という言葉をご存知でしょうか?自画撮りとは、文字どおり自分の写真を撮ることですが、この自画撮りをめぐって小中学生が被害に遭う事件が急増してます。

ネットで知り合った第三者が小中学生に「自画撮り写真」を送るように強要し、怖くなった小中学生がついつい送ってしまうことで、さらに脅しをかけるようなケースも見られます。なぜ、このようなトラブルが増えているのでしょうか?

自画撮り被害の状況

警視庁生活安全局の情報によると、自画撮り被害は年々増えており平成27年中に児童ポルノ事件の自画撮り被害に遭った児童は376人にのぼります。自画撮り被害が目立ち始めた平成24年が207人ですので右肩上がりに増えています。(出会い系サイトを除いた数字)

これは警察が報告を受けた事件であり、表沙汰になっていない自画撮り被害は相当な数字にのぼると考えられます。

【参考】:児童ポルノ事犯の「自画撮り被害」が増加しています。(警察庁生活安全局少年課)

自画撮り被害はいつ頃から起こるようになったのか

自画撮りのトラブルが増加し始めたのは平成24年頃からです。それ以前はネット上で小中学生を狙った悪質な行為は、出会い系サイトや掲示板を起点として多く見られました。

平成24年と言えば5年前になりますが、これはちょうどSNSのLINEがサービスを開始しはじめた時期(2011年6月23日開始)と重なります。小中高生の間でLINEが急速に普及したことで、それを狙った悪質な行為が繰り返されている実態があります。

もちろんLINE以外にもTwitterやその他のSNSも2011年以降に急速に人気が高まりましたので、それらのネットサービスで知り合って自画撮りによるトラブルも起きているという背景があります。

自画撮りで狙われるのはおもに中学生

JCという女子中学生を表す言葉があります。アダルト系の掲示板などではよく「JCと仲良くしたい」、「JCと交際したい」などマニアの書き込みが見られますが、実際に自画撮りで狙われるのは多くが女子中学生です。

女子中学生も今では誰もがスマホを持っています。しかも学校内にはLINEコミュニティーというものが必ずありますのでほとんどの学生がLINEのアカウントを持っています。

友だちとのコミュニケーションだけの利用なら良いのですが、LINEには様々なコミュニティ-機能があります。そこで、JCマニアの悪い大人に引っかかってしまうケースが見られます。

さすがに高校生になると怪しい誘いや甘い言葉に対して判断できるリテラシーが備わっていますが、中学生以下では簡単に相手を信じてしまうことも多く言われるがままに自画撮りしてメールで送ってしまうことがあります。

ネットリテラシーが低い子どもを狙った悪質な手口

それら犯人はSNSやネット掲示板で知り合った当初は善人を装いますが、「個人情報などを聞き出し」さらに「顔がみたいから写真送って…」と自画撮り写真を送らせたあとに態度が豹変します。

「裸の画像も送れ」、「住所を教えろ」など高圧的な態度で脅すような行為を繰り返します。応じないと「写真をばらまくぞ」など追い詰めていき過激な自画撮りを要求したり、実際に会おうとするなど強要を重ねます。

可哀想なことに、子どもは追い詰められて誰にも相談できずに相手のペースに巻き込まれていくことになります。

自画撮りへの自治体や警察の動き

このような自画撮りによるトラブル被害の増加を受けて、教育委員会、自治体、警察なども動き始めています。

例えば、自治体なども自画撮り被害を防ぐために学生の前で「出前講座」を実施したり、警察も加害者への罰則の強化に乗り出しています。東京都では、わいせつ画像を送信させた場合には懲役3年以下または300万円以下の罰金を科す規定を設けています。

しかし、「痛い目に合わすぞ」、「殺すからな」というような明らかな脅しでない限りは罪に問われないのが現状です。ただ、写真を送るように「自画撮り」を依頼しただけでは犯罪になりません。

このようにネット上では悪質な行為が野放しになっており、子どもに対しての自画撮りの保護対策がまだまだ十分でないのが現状です。自治体、警察の苦情例改正案が待たれます。

自画撮り被害には親や学校が対策するしかない

今や小中高生もスマホ所持は当たり前でSNSの利用も必須になったいま、このような自画撮り被害を防ぐためには学校教育、親の教育により防ぐしか方法はありません。スマホ利用時には以下のようなことをしっかり教えてほしいものです。

・SNSでは友人や学校のコミュニティー以外は利用しない
・掲示板などにはアクセスしない
・見知らぬ他人とはやり取りしない
・個人情報は教えない

また、万が一ネット上に児童の裸の画像などがアップされたら、サイトの管理人に対して写真の削除依頼を出せばすぐに対応してくれます。なぜなら、そのような児童ポルノの写真をサイト上にアップしていたら罪に問われるためです。

まとめ

いたいけな子どもに対して自画撮りを「強要する」、「だます」、「おどす」などの変質行為は許せないものです。厳罰化することが犯罪抑止につながりますので速やかな法改正が待たれます。