ブラック企業 誹謗中傷

ネットで誹謗中傷を受ける企業の5つの特徴

会社 誹謗中傷

ネットで誰もが情報発信できる現代では、ネットに書き込まれた1つの誹謗中傷が原因でまたたく間にネガティブ情報が拡散されて企業活動に大きな支障をきたすことがあります。

では、ネットで誹謗中傷を受けやすい企業はどんな企業なのでしょうか?過去の事例から、その特徴を5つピックアップしてご紹介します。

ネットの誹謗中傷が企業に与える影響とは

根拠のない悪口で他人や企業の名誉を貶める誹謗、そして嫌がらせを目的として悪口などを掲示板に書き込む中傷。インターネット上ではこの2つがセットになって行われる場合がほとんどで、企業がその対象となるケースも少なくありません。

ネット上の誹謗中傷は、その匿名性と拡散性が大きな問題となります。最初に誹謗中傷したのが誰なのか分からず、その内容だけが独り歩きする点が特徴的です。

企業側は発信源を突き止めることもできないまま、悪口が尾ひれをつけながら拡散し、やがてそれが「事実」であるかのように伝わるまで、どうすることもできないケースがほとんどです(厳密に言えば被害が大きく明らかに非がない場合、裁判所もしくは警察によるIPアドレスの開示請求⇒プロバイダによる個人情報の開示によって発信源の特定は可能)。

誹謗中傷の拡散は企業活動において大きなリスク

企業が誹謗中傷され、あたかもそれが事実かのように広まってしまった場合、その影響はたいへん大きなものになります。

【誹謗中傷で会社が受けるダメージの例】
・お客さんが来なくなる(売上が減る)
・社員が辞めてしまう
・社員のやる気が失われる
・新入社員の応募が来なくなる
・社会的な信用を失う(ブランド失墜)
・銀行からの融資がストップする
・取引先が取引を断ってくる

このようにマイナスの影響を受け経営基盤を揺るがす危険な事態になる可能性さえあるのです。そうした事態を回避するために、誹謗中傷はなるべく発生しないように企業側もリスク管理をする必要があります。

とはいえ、いつどんな場合に誹謗中傷されるようなケースが起こり得るのか、予想が難しい面があるのも事実です。そこで、これまでの事例を踏まえ、ネットで誹謗中傷を受けやすい企業はどういった特徴を持っているのかいくつか典型例を挙げてみましょう。

実際に起きた企業への誹謗中傷の事例

まずは実際に誹謗中傷を受けた企業の例を見ていきましょう。(ここでは社名を伏せています)

A社-元社員が転職口コミサイトに誹謗中傷を書き込んだ

ITベンチャー企業として急成長を遂げていたA社。このA社に勤めていた元社員が転職口コミサイトにおいて、就業上の愚痴、待遇への不満を書き込んだところ、その内容が拡散。その書き込みを見た新卒内定者のうち数名が内定辞退を申し出るなどの影響が出た。

B社 - 不満を持ったユーザーが口コミサイトに投稿

健康食品や化粧品を販売するB社。商品に対する質問やクレームなどを日常的に受けるものの、創業間もないため組織的に処理しきれない内情が合った。しかしそういった内情を知らないユーザーのイライラが募り、口コミサイトに対応の遅れや不満などを書かれる事態に発展。売上の低下によってB社が販売していた健康食品のうち3商品が販売中止に追い込まれた。

C社 - 事実無根を掲示板に書き込まれた

とある刑事事件の容疑者がC社の役員の息子、と事実無根の情報を掲示板に書き込まれ、その情報が拡散。C社に対し嫌がらせの電話やメールが届くようになり、担当者が対応に追われるなどし、業務の遂行が滞った。

D社 - 広告に反感を持ったユーザーの書き込みが広がり炎上

テレビCMを使い、次々とタレントを登場させて痩身効果のあるジムをアピールしたD社。そのインパクトのあるやり方から「やらせでは?」というネットの書き込みが広がり、創業者の出自に対しても誹謗中傷が起こる自体に発展。ネット炎上を招いた。

E社 - 会社の対応の不備に対して誹謗中傷の嵐が起きた

テレビCMに起用していたタレントが事務所とのトラブルから訴訟問題を起した。その事態を重く見たE社はそのタレントをCMから外し、ホームページからも削除した。ところがその対応が後手を踏んでいたため、対応の不備に対する批判や、社長に対する誹謗中傷の嵐が起きた。

事例から見る誹謗中傷を受ける企業の5つの特徴

実際に誹謗中傷を受けた5社の事例を上げました。こちらに上げた事例はほんの一部ですが、他社においても同様の事態に発展しうる要素があると考えられます。その要素について単純化して考えていきましょう。

1.過去にトラブルがある

過去の事件や事故は事実ですが、一定期間時間が経過したあとに再び批判にさらされる可能性があります。その際に会社や製品が誹謗中傷の対象となることもしばしばで、飲食店やスーパーなど、食品を扱う業態の場合、過去の食中毒での処分が「蒸し返される」こともあります。

2.顧客対応に不備がある

B社の事例が該当します。仮に商品に欠陥があった場合、迅速な対応が重要です。対応の遅れや不備は批判や誹謗中傷の元です。また企業側が非を認めない、あるいは理路整然とした反論がないなど、説明責任を果たしていないと受け取られるケースは、最も印象が悪く、さらなる誹謗中傷を生む恐れがあります。

3.企業体質がブラック(というイメージがついておる)

A社の事例のようなケースです。ベンチャー企業は人材不足やリソースの不足から一人ひとりにかかる業務負担が大きく、また福利厚生が十分ではないなどのケースが目立ちます。サービス残業や休日返上などの働き方を強いられ、それに耐えられなくなった人が退職した後に、恨みを掲示板に書き込むなど。いわゆるブラック企業に起こりやすい誹謗中傷の事例です。

4.売名が熱心と受け取られる

短期間のうちにテレビCMをたくさん打つ、ネットにバナー広告を多く掲載する、創業者がテレビ出演などを頻繁に行い、名前を売るなど、一極集中型のマーケティングを行う企業は、少なからず反発を生むことが多いようです。D社の事例のように創業者の出自まで晒されて、掲示板で誹謗中傷の嵐にさらされる可能性も高くなります。

5.商品自体にクレームが多い

広告やホームページなどで大々的に「良い製品」であると謳っているにも関わらず、多くの購入者にとってその印象が期待はずれな物であった場合、消費者感情は怒りの方向に振れます。全員がクレームや悪意のある書き込みを行うわけではありませんが、購入前の煽りと購入後の落胆のギャップが、誹謗中傷に繋がるケースがあります。

口コミサイトなどの書き込みの閲覧は、ネット通販ではユーザーの行動としてごく普通のアクションになっており、良い口コミよりも悪い口コミの印象が強く残るため、売上に悪影響を及ぼす可能性もあります。

まとめ

ここまで、ネットで誹謗中傷を受ける企業の5つの特徴についてまとめました。実際の事例が示すまでもなく、誹謗中傷はなんらかの「悪意」が元となって発生します。

すべての悪意の発生を避けるのは不可能ですが、それを緩和することは出来ます。そのカギとなるのは企業側の誠実さ(顧客対応、従業員対応、トラブル対応など)にあると言っていいのではないでしょうか。