2ちゃんねる 誹謗中傷

警察は2ちゃんねるの誹謗中傷の相談には応じてくれない。

警察

2ちゃんねるに「個人情報を書き込まれた、プライバシー侵害された、侮辱を受けた、だから警察に相談しようと思います…」風評被害バスターズにはこのような相談が寄せられたことが何度かあります。果たしてこのようなケースで警察は対応してくれるでしょうか。

答えは「警察は対応してくれません」になります。警察が対応するケースと2ちゃんねるに書き込まれた場合の対応について解説します。

2ちゃんねる削除を警察に相談しても無駄

まず、警察の業務範囲についておさらいまします。警察組織は大きく警察庁とその下の各都道府県警に別れます。警察庁は各県警を取りまとめる役目を果たす組織であり、各都道府県系は地域の治安を守る組織です。

個人が何か警察に相談する際には自分が住む地域の警察が対象になります。例えばストーカーで困っている女性がいたら、その人は警察の「生活安全課」という部署に相談することになります。(ストーカー対策、未成年補導なども生活安全課の管轄です)

もし、ネット上での誹謗中傷を警察に相談しようとすると、まずはこの生活安全課を案内されます。しかし、生活安全課は聞き取りはおこなうものの、この誹謗中傷が明らかに犯罪行為、事件に発展する可能性が少ないと判断したら動くことはありません。

警察は民事不介入が原則

警察の仕事は大きく犯罪者の検挙、犯罪防止、治安維持であり、刑事事件を扱うのが仕事です。すなわち個人対個人、個人対会社などの民間トラブルである民事事件には介入しないのです。

例として、ネットでストーカー行為を受けたり、脅迫メールを受けた女性が実際に犯罪事件に巻き込まれるケースが相次いでます。書き込まれた内容も民事、刑事の間のスレスレの脅迫まがいの内容が書き込まれたりして事件に発展していますが、警察は必ずしも適切な対応ができているとは言えません。

日本の警察は刑事事件の摘発や検挙に関しては有能ですが、民事と刑事との間のグレーゾーンな事件には今の法律では全面的に不介できないので解決が難しいのです。

2ちゃんねるに書き込まれたら誰に頼むか

では、2ちゃんねるなどに悪質な書き込み被害を受けた場合の相談相手ですが、これは民間企業か弁護士など士業の仕事になります。

弁護士の場合には、まず2ちゃんねるに対して内容証明を送付し削除依頼をおこないます。場合によっては投稿者の特定までおこなうケースもあります。そこで、依頼者から対価を貰って業務終了です。法律のプロとしておこなう業務はここまでです。

民間企業の場合には、2ちゃんねる以外にも悪質な書き込みがないかを調査しますし、プロバイダ開示請求をおこないIP情報から投稿者の特定にも素早く対応します。個人や会社がかかえたネット上の誹謗中傷リスクを調査して総合的な対策を講じることができます。

当然ながら非弁行為とならないように法律事務所と連携して業務を進めますので、確実かつ質の高いサービスが提供されます。

ここまで、読んでどちらに依頼するのが良いかお分かりかと思います。2ちゃんねる非表示依頼は警察に相談しても解決できませんので、経験豊富な風評被害バスターズにご相談ください。