権利侵害とは、簡単に言うと「本人の断りなく、法律で付与されている個人の権利を侵害すること」です。

民法第709条で「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定義されていますので、場合によっては賠償責任が生じることもあります。

では、具体的な内容としてはどういう事が権利侵害に該当するのでしょうか。

まずよく耳にするところでは「著作権侵害」(他人の著作物を無断で利用すること)がこれに当たります。「著作権」は「知的財産権」という大きなくくりの中のひとつであり、その他には「特許権」、「意匠権」、「実用新案権」、「商標権」、「育成者権」などが存在します。

他の権利についても同様に、特許権があるものを無断で取り入れた商品を発売する、デザイン(意匠権)を真似した商品を販売するなどは何れも権利侵害を侵していることになります。

また、「知的財産権」への侵害は比較的わかりやすい事例ですが、その他に「権利侵害」に該当するものとして以下のものが存在します。

 ・身体的・心理的虐待、性的虐待など自由・身体・名誉などに関わる侵害。(DV、パワハラ、セクハラ、プライバシー侵害や誹謗中傷など)
 ・人に向けられた侵害ではなく、物に向けられた侵害。(他人の所有物の破壊や窃盗など)

ネットの世界でも「権利侵害」は無縁ではなく逆に数多く存在すると言えます。
他人のホームページの内容をそのままコピーして自分のサイトに記載したり、プライバシー情報や誹謗中傷的な内容を公開することは他人の権利を侵害することに他なりません。

また、文章のみではなくネット上に無数に掲載されている写真や絵なども、断りなく勝手にコピーして使用することも権利侵害の対象となります。特にネット社会では簡単に書き込みが出来るため、誹謗中傷の類は枚挙にいとまがありません。

プライバシー侵害や誹謗中傷などは個人・会社などの自由・名誉を侵す権利侵害となりますので、そのまま放置して泣き寝入りする必要はありません。
被害が拡大する前に削除依頼や犯人の特定などの対策を講じられることが肝心です。

中傷記事の削除、投稿者の特定をお考えなら風評被害バスターズへご相談ください。