ネット誹謗中傷 訴えられた

ネット上に書き込んだ誹謗中傷が原因で訴えられた、もしくは訴えられそうな状態にあるということでお困りではないでしょうか。

気に入らない相手、店、会社などに対してネット上だから安全だと思って書き込んだものの、いつしか相手の怒りや恐怖を買ってしまい、発信者である自分を特定されてしまい法的措置に発展しまったというのは、言ってしまえば自業自得かもしれません。

しかし、そのまま放置していると事態はさらに悪化し、「権利侵害」に該当するとして損害賠償を請求されたり訴訟を起こされたり、さらに最悪の場合は刑事事件として立件されて刑務所行きという展開まであり得るので、決して放置してはいけません。

では、どうするべきか?今あなたに必要な対処法を順に解説していきます。

目次

ついつい誹謗中傷を書き込んでしまうシチュエーションとは?
酒を飲んで酔った勢いで書き込んでしまう
会社が嫌いで書き込んでしまう
会社の上司への不満で書き込んでしまう
別れた彼女(彼氏)への未練や怒りで書き込んでしまう
身近のゴシップネタを書き込んでしまう
ネットで誹謗中傷すると特定されるリスクがある。特定されるとどうなる?
内容証明が送られてくる
示談(和解)交渉が持ちかけられる
損害賠償を請求される
訴訟を起こされる
ネットの誹謗中傷で訴えられたときの対処法
示談成立を目指すメリット
可能な限り専門家に関与してもらう
自分が書き込んだ内容は権利侵害に該当するかを確認する
名誉毀損(刑法第230条)
プライバシー侵害
侮辱罪(刑法第231条)
営業妨害とは(刑法第233条、234条)
リベンジポルノ
訴えられたときの3つの対処法
今すぐ書き込み削除をサイト運営者に依頼する
示談(和解)する
権利侵害に該当しないなら法廷で戦う
訴えられたときの対応に困ったら専門家に相談を

ついつい誹謗中傷を書き込んでしまうシチュエーションとは?

なぜ、こんなことになってしまったのか?まずはついつい誹謗中傷の書き込みをしてしまったシチュエーションを思い起こしてみましょう。

ネット上の誹謗中傷は、主に以下のような時に発生しています。

酒を飲んで酔った勢いで書き込んでしまう

お酒を飲み、酔っている時は気が大きくなりがちです。

そんな時に普段から気に入らないと思っていた相手のことを思い出し、ネットの掲示板やSNSに悪口を書き込んでしまうことがあります。

会社が嫌いで書き込んでしまう

勤務先の会社に不満があると、それがいつしか積み重なっていきます。お酒を飲んで愚痴を言うだけなら問題が大きくなることはないかもしれませんが、それをネットに書き込んだとなると話は別です。

どこからか伝わって、会社の部下・同僚や管理職に知られるか分かりませんし、会社も内容によっては発信者の特定に動くことがあります。

会社の上司への不満で書き込んでしまう

会社への不満は、もしかするとそのまま上司への不満とイコールかもしれません。そんな不満をネット上に書き込むと、これはもう個人攻撃です。

悪口を書き込むだけでも十分問題行為ですが、そこから実害が発生するようなことがあると法的措置に発展する可能性大です。

別れた彼女(彼氏)への未練や怒りで書き込んでしまう

会社など社会的なつながりから生まれる誹謗中傷と並んで多いのが、男女のトラブルから発生した誹謗中傷です。

別れた彼女(もしくは彼氏)への愛情がいつしか未練や怒りに変化してしまい、その刃がネット上に向いてしまった結果です。

身近のゴシップネタを書き込んでしまう

身近なところで起きているゴシップ的な秘密を暴露するというのは、その秘密を知っている人に犯人が絞り込まれてしまいます。

専門家の手に委ねることなく投稿者であるご自身を特定されてしまう恐れがあります。

ネットで誹謗中傷すると特定されるリスクがある。特定されるとどうなる?

ネット上での書き込みは匿名性が高く、何を書いても自分を特定される心配はないと思っていませんか?

実はそんなことはありません。被害者が脅威や怒りを感じた場合には、書き込みされたサイト運営者に対して、削除要請をするのがセオリーです。

また、被害者は削除するだけでは気持ちが収まらないという場合には、多くのケースで被害者は投稿者の特定をおこないます。

裁判所に仮処分の請求を行い、それが認められるとサイト運営者にIPアドレスの開示請求を行い、その情報をもとにプロバイダに個人情報の照会をかけることが可能になります。

ここまでくるのに要する時間は、数ヶ月程度。弁護士など専門家が介入するとさらに早まるため、匿名だと高をくくっていてもいずれ特定されることを肝に銘じておいてください。

それでは、ネットの誹謗中傷によって発信者が特定されると、次にどんな流れが待っているのでしょうか。順に解説しましょう。

内容証明が送られてくる

誹謗中傷の発信者が特定されると、その発信者に対して内容証明郵便が送られてきます。内容証明郵便とはその中身を配達員の前で確認して受け取るもので、「中身を見ていない」という言い逃れができない特別な郵便物です。

内容証明郵便が届いたら、被害者側は証拠をすでに収集済みだとお考えください。言い逃れたりとぼけたりしても無駄なので、現実味のある対処を考えましょう。

示談(和解)交渉が持ちかけられる

被害者側から今回の事件について損害が発生したという主旨の内容証明が届いたら、次に考えるべきことは示談の早期成立です。

示談交渉が持ちかけられているということは、被害者側は話し合いに応じる意向を持っているということです。

相手が話し合いに応じるという態度になっているうちに解決するのが最も無難なので、できるだけ被害者側に誠意を見せて早期示談成立を目指しましょう。

示談の条件としてよく持ちかけられるのは「被害者への謝罪」「再発防止の誓い」「賠償金の支払い」なので、これらの条件をできるだけ呑むようにするのが得策です。

損害賠償を請求される

示談が不成立に終わった場合、もしくは被害者側に最初から話し合いの意向がない場合は、損害賠償が請求されます。

「あなたの書き込んだネットの誹謗中傷によってこれだけの損害、苦痛が発生したので支払ってほしい」という内容の請求が届きます。しかしこの段階でもまだ、示談による解決の余地もあります。

訴訟を起こされる

示談という話し合いによる解決が不調に終わった、もしくは最初から話し合いの余地がない場合は被害者側から訴訟を起こされることになります。

この場合の訴訟は民事訴訟で、誹謗中傷の発信者によって与えられた損害への賠償や、謝罪、再発防止の誓約などが主な訴えの内容になるでしょう。

ここで被害者側の訴えが認められると、損害賠償の支払い命令が出されます。その命令に従わなければ、預金や資産、給料などの差し押さえが行われ、強制的に賠償金を回収されることになります。

ネットの誹謗中傷で訴えられたときの対処法

ネットでの誹謗中傷が訴訟に発展した場合、第一に考えるべきことは早期解決です。訴訟を起こされたからといって判決が出るまで解決できないわけではなく、当事者間での話し合いによって和解を成立させることができます。

この際に重要なのは誠意ある謝罪とそれを形にすることなので、問題点を整理して早期に示談成立を目指しましょう。

示談成立を目指す

示談というのは単なる話し合いによる解決だと思われがちですが、示談には実に多くのメリットがあります。最も大きなメリットは、問題が早期解決できることです。火事と同じで初期消火がベストであることは言うまでもなく、問題の悪化や拡大を防ぐことができます。

それともうひとつ大きな意味を持っているのが、刑事事件化の防止です。誹謗中傷の内容が名誉棄損罪や侮辱罪、威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪などに該当してしまうと刑事事件として立件される可能性があります。

その処分によって罰金刑や懲役刑を受ける恐れがありますが、示談によって早期解決をすれば告訴の取り下げにつながります。刑事事件化という、前科・犯罪歴がつく最悪の事態を回避する有効な手段となります。

可能な限り専門家に関与してもらう

被害者側に訴訟を起こされた場合、被害者側に弁護人がついている可能性は極めて高いでしょう。弁護士を雇うにはお金がかかるので、そこまでやっても誹謗中傷のことを許すことはできないという決意の表れです。

被害者側が本格的に戦う準備をしているのですから、訴訟を起こされた時点で専門家である弁護士に相談するのが得策でしょう。

弁護士は代理人となって示談交渉や被害者側弁護士との話し合いを行ってくれるため、問題の早期解決を図るだけでなく、被害者側にだけ弁護士がついているという不利な状況を解消することができます。

自分が書き込んだ内容は権利侵害に該当するかを確認する

ネット権利侵害 削除

何気なく書き込んでしまったネット上の誹謗中傷。果たしてその書き込みは具体的にどんな法律に抵触するのでしょうか。

ネット上の誹謗中傷に適用されることが多い権利侵害には、主に以下のようなものがあります。

名誉毀損(刑法第230条)

相手の名誉を毀損する、つまり傷つけることで成立する犯罪です。刑法第230条には「その事実の有無にかかわらず」という文言もあるので、ネットに書き込んだ誹謗中傷がたとえ事実だったとしても犯罪が成立します。

プライバシー侵害

その人のプライベートな情報や公にするのは不適切な内容をネットに書き込むと、プライバシーの侵害にあたります。

その書き込みによってその人の家が特定されていたずらをされたりすると実害となるため、二次的な被害に発展する恐れがあります。

プライバシー侵害を処罰する法律はありませんが、民事上でも十分権利侵害だと認められるため、事実上の犯罪行為です。

侮辱罪(刑法第231条)

侮辱とは人の名誉を傷つけるような悪口のことです。こちらも事実の有無にかかわらず相手に暴言や悪口を書き込んだ時点で犯罪要件が成立します。

営業妨害とは(刑法第233条、234条)

飲食店や医療機関などに対して悪い評判を立てたり、腹いせのような書き込みをすると、営業妨害行為に該当します。

悪口によって評判を落とそうとする行為は威力業務妨害罪に該当し、嘘の書き込みをして評判を落とそうとする行為は偽計業務妨害罪となります。

リベンジポルノ

交際していた相手と別れたことに対する腹いせで、交際時に撮影したわいせつな画像や動画などをネット上に公開することを、リベンジポルノといいます。

こうした情報は興味本位で拡散しやすいため、ひとたびネット上に投稿してしまうと取り返しのつかない事態になる恐れがあります。

そのためリベンジポルノ法が制定され、法律でも禁じられています。リベンジポルノを拡散する行為は同法に違反するだけでなく、わいせつ物として認定されるとわいせつ物頒布罪(刑法第175条)に抵触し、さらに相手が未成年者だと児童ポルノ禁止法違反にも抵触する可能性があります。

つまりリベンジポルノは抵触する法律が多いため、より刑事事件として立件される可能性が高いということです。

訴えられたときの3つの対処法

被害者側から実際に訴えられてしまった時に取るべき3つの対処法を解説します。

1つ目から順にステップを踏んで対処をするようにしてください。

今すぐ書き込み削除をサイト運営者に依頼する

訴えられた原因はネット上の誹謗中傷なのですから、まずはその問題の根源である書き込みを削除する必要があります。

誹謗中傷を書き込んだ覚えがあるのであれば、どこに書き込んだか覚えているはずです。そのサイトの運営者に依頼して、問題の書き込みを削除してもらいましょう。

その際、すでに訴訟を起こされていて事件化しているため緊急性が高いことを申し添えて、早急な対応を促した方が賢明です。

示談(和解)する

訴訟を起こされたといっても解決の余地がないわけではないので、被害者本人もしくは弁護士がついている場合は弁護士との示談を行います。

示談で解決することのメリットはすでに述べた通りで、たとえ訴訟になってしまっていても示談(和解)による成立を諦めないでください。

権利侵害に該当しないなら法廷で戦う

ネット上の誹謗中傷が事実であり、被害者を傷つけたり損害を与えたのであれば訴えられても仕方ないかもしれませんが、中には言いがかりのようなケースもあります。

こちらに権利侵害の心当たりがないという場合や、こちらにも言い分があるという場合は、示談ではなく法廷で戦うのもひとつの方法です。

その場合は専門家である弁護士などの関与が不可欠になりますが、納得がいかない場合は安易に示談で解決するべきではないと思います。

訴えられたときの対応に困ったら専門家に相談を

軽い気持ちで書き込んだことが大きな事態になってしまい、訴えられてしまったとなると、動揺と後悔によって何から手をつければ良いのか分からなくなってしまっても無理はありません。

しかし、ただ慌てふためいていても問題は解決しません。なるべく早くに専門家に相談をした上で、早期解決を目指して適切な手を打っていきましょう。

ネットの誹謗中傷の書き込みでお困りの方は風評被害バスターズにご相談ください。