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口コミサイトはユーザーにとっては便利な反面、事実に反する誹謗中傷を書き込まれて困っている人もいます。書き込まれた口コミにより「名誉毀損された」、「営業妨害された」という悩みを持つ会社や飲食店が増えています。

そんな悪い口コミを書き込んだのが同業他社だったらどう思いますか?当然ながら我慢ならないと思います。

つい最近、口コミサイトの誹謗中傷の書き込みでヒドイ事件が起きましたので紹介します。同業他社だと思われる悪い口コミで悩んでいる方は参考にしてください。

口コミサイトの悪質なケース

この事件は、大阪のリフォーム会社が口コミサイトに「過大な請求をしている…」と書き込まれたことが発端です。その書き込まれた内容に不満を持ったリフォーム会社が、サイト運営者が誰なのかを調べたところ、驚くことに運営していたのは同業他社だったのです。

しかも、サイトを運営するリフォーム会社の口コミは「褒める内容ばかり…」です。自社については良い口コミ、他社は悪い口コミばかりが書き込まれており、人為的に操作された可能性が高く極めて悪質だったのです。

口コミサイトで不当に低い評価を受けて営業を妨害されたとして、大阪市の住宅リフォーム会社がサイト開設者を相手取り、約260万円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。

【参考 読売新聞】:口コミHP不当評価で提訴…実は同業他社が開設 

口コミサイトは誰でも簡単に作ることができるため不正が起きる

口コミサイトは、無料で簡単に作れるシステムがネット上には溢れていますので、今では誰でも簡単に作ることができます。そのため、この事件のように自社の評判を高めて気に入らない相手を貶める手口に口コミサイトが使われるケースがあります。

また、ランキングサイトや掲示板なども同じく無料で簡単に作れるシステムがあります。無料ブログも同様ですが、同業者が誹謗中傷が書き込んでいる可能性はありますので注意が必要です。

口コミサイトは営業妨害の温床?

このように名誉毀損を書き込んだのが、実は同業他社だったというのはよくある話しです。特にお客を集めるための競争が激しい業界ではよくある出来事と言えます。

会社やお店の評判を貶める執拗な書き込みがあれば、同業他社の仕業?と疑う必要はあります。

悪い口コミは拡散される

ネットの口コミは検索エンジンを利用するユーザーに役立つということで、Googleはランキングに上位表示させる傾向が高いです。そのため、悪評が書き込まれると多くの検索ユーザーに見られる可能性が高くなります。

人間の心理として、良い情報よりも悪い情報に対して誰もが敏感です。ニュースなどで取り上げられる情報を見れば分かりますが、ほとんどがネガティブな情報が溢れています。会社の悪い情報などは、Twitterや2ちゃんねるなどにも拡散するケースは少なくありません。

口コミサイトの悪口で多い業種は?

ネットの口コミは商品やサービスを知るために便利です。ネットに書かれた評判を気にする人は多いためか口コミサイトは活況です。
風評被害バスターズにも、口コミ削除の相談が数多く寄せられますが、以下のような業界から相談が多くよせられます。

飲食店

食べログを代表するように、飲食店に対する度を越したネガティブな口コミは今も問題になっています。一般ユーザーの書き込みだけでなく、近隣の同業店が悪い書き込みをしている可能性があります。

病院

病院、美容整形外科、歯科医院の口コミサイトは多数あります。その中には、患者だけでなく、内部の人間、あるいは競合している病院かもしれない、疑わしい書き込みがあります。

リフォーム会社・ハウスメーカー

リフォームやハウスメーカーなども地域の競争が激しい業界です。家の工事は購入単価も高くユーザーは慎重に業者を選びます。口コミを積極的に活用する購入希望者は少なくありません。前述した事件のように口コミによる不正行為は珍しくありません。

旅館、ペンション

旅行に行く目的地が決まったら、次はホテルや旅館の予約です。ネットで目的地の宿泊施設を横断的にチェックしますが、そこで活用するのが、じゃらん、トリップアドバイザーなどの口コミサイトです。そこに悪評が書き込まれていたら、候補から外すのは言うまでもありません。

その地域の中では、宿泊施設はお互いに競合です。同業者がネガティブな書き込みをおこなっている可能性は否定できません。

口コミサイトで名誉毀損されたときの対応

口コミサイトで名誉毀損されたときに、「無視する」、「我慢する」などの対応をする企業がありますがそれは適切とは言えません。

営業妨害を受けており、経済的にも大きな損失を受けている可能性が高いのに黙って見ているのは損です。また、被害も広がるばかりです。「口コミを削除する」「投稿者を特定する」「訴訟を起こす」など、何らかの対抗措置を取るべきでしょう。

運営者に削除依頼を出す

まずは運営者に削除依頼を出すことから始まりますが、大抵は無視されます。それは、削除を依頼する側が一般人であり、名誉毀損、営業妨害などの権利侵害を主張する削除依頼ができていないからです。

運営者側も、削除依頼の文章を見て、この依頼は「権利侵害に当たらないから対応する必要なし…」と無視を決め込みます。結果的に、時間ばかりが過ぎて営業損失は拡大するばかりです。

削除できなければ専門業者に依頼する

ですので、迅速かつ確実に削除対応するなら、当社のような専門業者のサポートを受けるのが確実です。ほとんどの口コミサイト、掲示板サイトの削除から投稿者の特定まで対応可能です。

同業他社の書き込みで訴訟をおこすのは得策ではない?

また、誹謗中傷の投稿者が同業者だったという場合には「許せない、損害賠償したい」と考えるのは当然です。しかし、訴訟は時間とお金もかかるため、相応の賠償金が得られなければ得策ではありません。

示談するのか?、あくまで訴訟するのか?、当社が提携する弁護士からも良いアドバイスをさせて頂きます。口コミサイトの書き込みで困ったらお気軽にご相談下さい。