元社員の誹謗中傷

元社員のいやがらせで困っていませんか?辞めた社員が過去に勤めた会社に対して恨みを持ってネット上にやがらせや誹謗中傷をおこなうというケースは珍しくありません。

ネット社会の現在では、そのような元社員がネットの掲示板や口コミサイトなどに会社情報を晒したり、上司や社長の誹謗中傷を書き込んだりして、「いやがらせ目的」、「愉快犯」、「営業妨害」など何らかのダメージを与えようとする事例が見られます。

書き込む元社員は大体が以下の様に会社の待遇面や人間関係に不満を持つ人たちです。

・社長がワンマン
・上司が苦手だった
・パワハラがひどい(暴力をふるわれた)
・リストラされた
・セクハラがあった
・マタハラがあった
・正当に評価されなかった
・給料が安かった
・残業・土日出勤が多い
・劣悪な環境だった

過去に勤めた会社を「告発したい」、「何らかの損害を与えたい」という気持ちから書き込みがおこなわれるわけですが、匿名で炎上目的で投稿するのは犯罪に近しい行為です。書かれた内容によっては訴訟、刑事事件となるケースも実際にあります。

また、必ずしも会社だけが悪くはないにも関わらず自分だけが被害者だとばかりに一方的に書き込みをおこなう人がいます。さらに問題なのが事実とは違ういわれなき誹謗中傷が書き込まれるケースです。

元社員は内部事情に詳しいせいか説得力ある情報とともに、悪評が書かれますので、それを読んだ人は事実かのように受け取ります。また、社外に知られたくない情報が含まれるケースもあり、そうなると単なるいやがらせだけでなく営業妨害となります。誹謗中傷の被害を受けた側にとっては深刻な問題です。

誹謗中傷、風評被害により営業的なダメージ、会社の信用、求人活動への悪影響などの問題が起きます。特に最近では、求人サイトが口コミやQ&Aコーナーを設けたりしているため、そこに誹謗中傷が書かれるケースが増えています。

例:転職会議 口コミ・投稿削除依頼

特に会社名、代表者名でヤフー、グーグルなどで検索した際に、掲示板やブログに書き込まれた情報が検索結果に出てしまうと、会社にとってはビジネスでの大きな損失となります。

書き込みが元社員と思われる場合には、それが事実かどうかの特定が必要です。私たち専門家にお任せいただければIPアドレスの開示請求により迅速な特定が可能です。そして、書きこまれ情報などからどのような対策を取るのが良いかサポートができます。

また、誹謗中傷の書き込みは元社員だけでなく現役社員の可能性もあります。いずれしにしても、ネット上の誹謗中傷は連鎖を生む前に早めの対策が必要です。