元社員・元従業員の誹謗中傷の書き込みを削除

元社員・元従業員によるネットの書き込み・嫌がらせで困っていませんか?辞めた社員が過去に勤めた会社に対して恨みを持ってネット上に誹謗中傷を書き込むというケースは珍しくありません。

そのような書き込みを放置していると、様々な悪影響がでてきます。企業の経営者・管理職の方は悪質な行為に対して毅然として対処する必要があります。元社員に書き込みされた場合の対処法についてご説明します。

過去に努めた会社・職場に恨みを持つ元社員の書き込みが問題化

ネットが普及する前までは、会社に対して何か不満があるならば「話し合う」「訴える」など、直接的に行動するしかありませんでした。しかし、ネット社会の現在では、かつて勤めた会社や上司に不満が場合、掲示板や口コミサイトなどに匿名で誹謗中傷を撒き散らして、ダメージを与えることが可能になりました。

実際に、元社員・元従業員と思われる人間が「会社の内部情報」「個人情報」など、社内にいた人間しか知りえないような情報を書き込むというケースが頻繁に見られます。すでに会社を辞めた人間は、「会社の経済的な被害」「個人の信用失墜」など知るよしもありませんが、会社側にとっては大きな問題です。しかも、それらの書き込みが残り続けると様々な被害がじわじわと波及します。

どんな人間が書き込んでいるのか?

書き込む元社員・元従業員は、会社に対して何らかの不満を持つ人間が大半です。また、中には愉快犯のように「嫌がらせ」「個人攻撃」「営業妨害」などを楽しむ掲示板マニアのようなタイプも中にはいます。

書き込みをおこなう人間は、会社や上司・同僚とトラブルを起こして辞めたというケースが多いですが、それだけでなく、愉快犯のように会社に対してあからさまな不満を表明していない人間が実は犯人だったということもよくあります。

関係者だけが知っている情報を書き込んでいるならば、ある程度、犯人の特定はできますが、一般的な会社への誹謗中傷等は特定は難しいのが現実です。書き込んだと思われる元社員の退職日と実際に書き込みがおこなわれた日時などをもとに、犯人を推測する必要があります。

書き込みを削除するには権利侵害に該当するかがポイントになる

会社にとってみれば、例えどんな小さなことでも会社のネガティブ情報は削除したいものです。しかし、ネット上の書き込みを削除できるかどうかは「権利侵害」に該当するかどうかがポイントになります。「給料が安い」「ブラック企業」などの書き込みは、明らかな権利侵害には該当しません。また、「社長がケチ」「上司がバカ」なども名誉毀損にはあたりません。

権利侵害とは、その書き込みが明らかに「経済的」「名誉」「プライバシー」を損なう内容になります。単なる悪口ではネットの書き込み削除はできませんので要注意です。

<単なる悪口とみなされる書き込み>
・上司がバカ、アホ
・給料が上がらない
・残業、土日出勤が多い
・社長がワンマン

<権利侵害にあたる書き込み>
・上司の○○は同じ部署の○○と不倫関係だ
・上司の○○は社員に毎日パワハラ行為をしている
・役員の○○はインサイダー情報で大儲けしている
・社長の○○の役員報酬は○○○千万円だ

どこに書き込まれているか?悪評は2次被害も要注意

元社員・元従業員が誹謗中傷を書き込むネットメディアは多様化しています。これまでは、5ちゃんねるなどの掲示板やQ&Aサイトなどが主でしたが、最近では転職口コミサイトの数が増えていることもあって、そのようなメディアに書き込まれるケースもよくあります。

これらのネットメディアの悪評で怖いのが2次被害です。例えば、掲示板サイトに書き込まれた誹謗中傷が「まとめサイトに転用される」「SNSに拡散される」「Google、Yahooの検索結果に出る」などがよく起こります。

元社員・元従業員の書き込み削除はプロに相談へ

元社員の書き込みも会社にとって大きな損失となるようなら、それを見逃すことはできません。まずは至急削除対応が必要です。さらに損害賠償に該当するような悪質な書き込みならば、犯人を突き止めて、社会的な制裁も視野に入れなくてはならないでしょう。

ネットの書き込みの犯人特定は可能です。掲示板サイトなどに対して、IPアドレスを開示請求することにより犯人が誰かを突き止めることができます。風評被害バスターズは、ネット削除と合わせて特定のサポートもおこないます。お気軽にご相談ください。