削除請求権とは、ネット上で人権を侵害している情報に対して削除を要請できる権利のことを言います。

ただし、日本の法律には個人情報を保護する法律(個人情報保護法)はありますが、ネット情報の削除請求権を規定している法律は現在のところ存在しません。「プロバイダ責任制限法が削除請求権を規定しているのでは?」と思われるかもしれませんが、同法ではプロバイダの責任を制限しているだけで削除請求権は規定していません。

そこで一般的にネット情報の削除請求訴訟を起こす場合、何をよりどころにしているかというと、「人格権侵害に基づく妨害排除請求権としての削除請求権」という権利になります。

削除請求権が大きな話題となった事例として、2014年10月9日に東京地方裁判所が検索エンジン「Google」に対して発令した仮処分決定があります。それまで日本では、検索エンジンの検索結果に対しては削除の請求が認められていませんでしたが、ネットにおける「忘れられる権利」という考え方が浸透してきたことで実現したのです。

そしてこの仮処分が実現したことにより、それ以降は検索エンジン側も自主的に削除要求に応じるようになってきています。

この機運に乗じて、「ネットでは何を書いてもいいのだという時代は終わった」として削除請求権の立法化を促す意見があります。その一方、「表現の自由や知る権利との両立を図るための第三者機関を設置すべき」だという提言もあり、削除請求権が法律になるにはまだまだ紆余曲折がありそうです。

そこで現在、手っ取り早くネット情報を削除するには「任意の削除請求」という方法をとらざる負えません。しかし、管理者側が削除をすぐに応じてくれるとは限りません。むしろ、表現の自由を盾に削除対応してくれないケースがほとんどです。

そんな時には、弊社のようなネット誹謗中傷対策のプロにお任せしてみてはどうでしょうか。