会社 悪口 批判

会社に対する不満がつのって掲示板・SNSに悪口や批判を書き込んでしまった…。こんな経験ありませんか?

一晩明けて、ふと我に返ったとき自分がとんでもないことをしてしまったことに気付きます。ただ、気づいたときにはもう、その書き込みは不特定多数の目に触れていて沢山の人が閲覧しています。

しかもサイト運営者に書き込んだ記事の削除依頼を出しても対応してくれない。。こうなると悪夢です。夢から覚めたのに、もう一度、今度は悪い夢を見なくてはなりません。

ここでは会社の悪口を掲示板・SNSに書き込んだ場合にあなたの身に降りかかるリスクと罰則。その書き込み削除と対策について説明したいと思います。

会社の悪口・批判・誹謗中傷をするリスクとは?

もしも会社に対する悪口・批判・誹謗中傷の書き込みがばれてしまうと以下のようなリスクとなることが考えられます。

・会社を解雇
・脅される・暴力行為を受ける(お水系、ブラックな商売など)
・逆に犯人として個人情報が書き込まれる可能性
・刑事事件として逮捕
・会社から告訴
・会社から損害賠償請求

見るだけでも嫌な言葉が並びます。因果応報という言葉がありますが書き込みをしたことが自分にもにも必ず返ってくることを覚悟しなくてはなりません。

会社にバレるまえになんとか書き込みを消せないものか…。悪口を書いている最中は全く思わないものの、書いた後しばらくして後悔の念にさいなまれ、書き込みを削除したいと思うようになります。

自分が管理するブログなら削除できます。しかし他人が管理する掲示板やSNSの場合は、例え書き込んだ本人からの依頼であっても基本的には掲示板会社は削除してくれません。そうなると問題解決のためには結局はプロの削除専門業者や弁護士に頼むしか方法はないのです。

悪口・批判・誹謗中傷が発覚した場合の6つのリスク

たちの悪い書き込みを掲示板・SNSに書き込まれてもそれを放置するほど企業は甘くありません。特にブラック企業・オーナー企業などは、自社に対するネットの評判に敏感です。自社の社員あるいは元社員の書き込みだと判断したら投稿者が誰なのか追求の手を緩めません。

サイト運営会社に対してIPアドレスの開示請求をおこない投稿者の特定を早晩行う可能性が高いでしょう。では悪口が会社にバレたとき、どのような罰則・処分が待っているのでしょうか。6つのケースが考えられます。

1.解雇

解雇にはいくつか種類がありますが、個人的な恨みから、会社の悪口・誹謗中傷を”盛り目”に書き込んだ場合、解雇となる可能性があります。特に企業秘密の暴露につながるような悪口は即アウトです。

通常、解雇については企業の就業規則に解雇になる理由、懲戒処分が妥当とされる行為・程度が書いてあります。しかし会社の悪口を掲示板に書いてはいけません、とは明記されてはいないはずです。その際には、業務妨害や職務上の不正、犯罪行為などを理由に懲戒処分となるはずです。

懲戒処分の中でも最も重い処分である懲戒解雇になると、普通解雇や整理解雇などのように、事前の解雇予告もなく、退職金などの手当てを支給されることもなく、即日で解雇されてしまいます。

そうでなくても懲戒処分が下った場合、職務経歴にいわゆる「キズ」が付きますので、再就職は苦労するでしょう。懲戒解雇となると、その時点で職を失い、収入源も絶たれ、再就職もかなわないという恐ろしい事態が待っています。

2.恐喝

所属している会社がブラック系な場合、悪口を知った上司や同僚から恫喝や恐喝、暴力を振るわれるケースや、会社にバラすぞと脅されて金銭要求されることもありえます。恐喝の場合、相手の性格が狡猾で粘着質ならそのやり方もしつこく、執拗に対価を求められる可能性があります。

会社における立場だけでなく、精神的にも肉体的にも疲弊し、散々搾り取られたあげく、会社にバラされて解雇、という最悪の道をたどる可能性もゼロではありません。暴力を振るわれた場合は、もしケガでもすれば治療費が掛かりますし、打ちどころが悪ければ後遺症が残ることもあります。

3.復讐

会社の悪口を掲示板で見た人によって、逆に書き込んだ自分自身の個人情報がさらされてしまうケースもあります。犯人と名指しされれば、会社がこの情報を掴むのも時間の問題です。後ろめたさから出勤できなくなるなど、メンタル面への悪影響も計り知れません。会社をクビになる前に、自分から会社を辞めざるを得ない状況に追い込まれてしまうでしょう。

4.逮捕

書き込みが悪質で、回数も多く、また犯罪に繋がるような悪意ある内容を掲示板に書き込んだ場合、サイバー犯罪対策課に通報され、そのまま逮捕という可能性もあります。逮捕されれば当然、行動が制限されるわけですから、普段の生活ができなくなります。

警察に逮捕され、刑事事件として立件され、名誉棄損罪などで実刑判決を受けるといわゆる「前科」が付きます。名誉棄損罪の場合は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」が科せられます。当然、会社はクビです。

5.告訴

会社が悪口を行っている証拠を集め、警察や検察官に相談し、その処罰を求めることを告訴といいます。先ほどのように、警察が犯罪行為の証拠を集め、直接逮捕することもあれば、この告訴の後、逮捕されることもあります。

会社が本人に注意したり警告したりするのをすっ飛ばして、いきなり告訴するわけですから、会社はその悪口の内容を非常に重く見ていることになります。会社も当然解雇になるでしょう。

6.損害賠償請求

悪口による会社に与える経済的な損失や、イメージダウンがひどければ、懲戒解雇とともに損害賠償請求され、多額の賠償金を支払わなくてはならないケースもあります

7.懲戒処分

社員が不祥事を起こした際に最近よく聞かれる措置に懲戒処分があります。懲戒処分では会社の悪口がバレても即解雇になるわけではありません。多くの企業では、下記のような基準に基づき懲戒処分の程度を決めているはずです。

・普段の勤務態度
・会社への貢献度
・過去の処分歴
・悪口に至った動機、計画性、常習性
・同様の事案(悪口)における処分

普段から勤務態度、会社への貢献度などが加味して処分が下されるのが特徴です。ちなみに懲戒処分の程度とは、軽い物からだいたい以下のように並んでいます。

■けん責:始末書を書かせて将来を戒める
■戒告:始末書の提出なし
■減給:3か月分の給料○分の1を減給とする、と言った形
■降格:役職や職位の解任、引下げ、降級
■出勤停止:一定期間の出勤が停止。自宅謹慎や懲戒休職も同じ意味
■諭旨解雇:自主的に退職するように勧告
■懲戒解雇:一方的な解雇

会社が、悪口を不正行為とみなし、あなたに懲戒処分を下す場合、どのような判断をしているのか覚えておきましょう。

すべてが悪口、名誉毀損、営業妨害と認定されるわけではない

さて、自分の会社の悪口・批判・誹謗中傷を書いたら全部アウト!かのような形でここまで書いてきましたが、ネガティブ投稿の全てがアウトになるわけではありません。まず悪口の内容です。悪口が主観的なものではなく客観的な事実(証拠がある)に基づいていた場合、法的に問題にはならない可能性が高いです。

例えば、ブラック企業に勤めていた人が「残業代が出ない」、「労働時間が長すぎる」などの書き込みだけならそれは事実ですので罰則リスクは減ります。書き込まれた人や会社が実害をこうむるような明らかな「権利侵害」や「プライバシー侵害」、個人を特定しての「名誉毀損」などでなければ法的な罰則を受けることはないでしょう。

まとめ

仕事でむしゃくしゃして、あるいは酔っぱらった勢いで、自分の会社の悪口を書きたくなる時は誰にでもあります。とはいえ書き込んだところで気持ちいいのは一瞬だけ。あとはいつばれてしまうかわからない状態に耐え続けなければなりません。

他人の悪口や会社の批判を掲示板に書き込んでも正直いいことはありません。

繰り返しますが、掲示板・SNSは例え書き込んだ本人からの削除依頼であっても削除には応じません。もしネットに自分の会社の悪口を書き込んでしまって削除できず困っていれば、問題が大きくならないうちにネット削除の専門家である風評被害バスターズにご相談ください。