arrest record

風評被害バスターズには、ご自身や家族の逮捕歴(犯罪歴)や前科の情報がネット上に残っており困っているというご相談が頻繁に寄せられます。

結論から言うと、逮捕歴などのニュース記事は早めに削除しないと本人のその後の社会生活に悪影響を及ぼします。

事件を起こした。逮捕歴がネット上に残っている…どうする?

何らかの事件を起こして逮捕されると、それらの情報はまず新聞・ネットニュースに掲載されます。ネットのニュース記事は時間が経つと消えていきますが、問題はそのニュースを見た人が2ちゃんねるなどの掲示板、SNSに誹謗中傷を投稿することで様々なサイトに飛び火して拡散するケースです。

逮捕歴がある人も、すでに社会的な制裁を受けて更生して新たな道を進んでいるにも関わらず、このような人権侵害、プライバシー侵害、名誉毀損となるような被害を受けて社会生活で不利な状況に追い込まれている人が少なくありません。

もし逮捕歴、犯罪歴、前科がネット上に残っている場合はできるだけ早く削除する必要があります。これらの書き込みを放置することで起こるデメリットや削除するメリットについて解説していきます。

逮捕歴(犯罪歴)の情報を放置するデメリット

自身に逮捕歴(犯罪歴)や前科があっても、自らそれを話さなければ知らない他人にバレることはありません。

しかし、ネット上に実名が載ってしまうと不特定多数の第三者に様々なケースで逮捕歴が知られることになり社会生活で大きなデメリットが生じてしまいます。

逮捕歴の拡散経路

逮捕歴(犯罪歴)が拡散する一般的なケースでは、まず犯罪事件を起こしてしまうとニュースや新聞で実名報道されます。それを見たネットの住民が2ちゃんねるなどの掲示板にスレッドを立てたり、批判記事を投稿するなどして、それが2ちゃんねるまとめサイトや他の掲示板にも伝搬することになります。

【参考】2ちゃんねるスレッド書き込み削除依頼(2ch対策)

もう一つは、TwitterなどSNS経由の拡散です。犯罪事件が起きるとニュース記事をそのままハッシュタグ付きでツイートされ、それを見た多くの人がリツイートをおこない結果的に何万人ものTwitterユーザーに拡散されるケースがあります。それらの記事がNAVERまとめやブログなどにさらに広がります。

特に事件の中でも、性的犯罪、薬物、賭博などは事件マニアの格好のネタになりネット上でも議論されやすいため事件情報がどんどん一人歩きすることになります。

Google、Yahooの実名検索により逮捕歴がバレる

逮捕歴がある人にとってさらに問題なのが検索エンジンの検索結果に、2ちゃんねるに書き込まれた記事やTwitterのツイート情報が出てしまうことです。

最近では、第三者のことを調べたいと思ったら、その人の名前をGoogle、Yahooなどで検索することは当たり前になりました。個人名、会社名を検索することをエゴサーチと言います。企業の人事部などは人物調査のため、求人応募者の名前を検索して怪しい情報が出ないか調べることを義務付けている会社もあります。

また、不動産会社などは物件の契約者の身元調査のために、契約前に申込者の個人名を検索して犯罪歴・事故歴が無いか調べるケースもあります。個人の間でも知り合った相手がどんな人なのか?まずは実名検索するのは当たり前になってきています。最近では、親の名前を検索するという遊びも小学生の間で流行しています。

このように逮捕歴が書かれた情報がネット上に残っていれば、それを第三者に見られる可能性は高くなります。社会生活を送る上で大きなリスクとなります。

【逮捕歴がバレる社会的なリスク】

  • 就職・転職できない可能性がある
  • 会社を解雇されるリスクがある
  • 個人事業主は仕事の依頼が来なくなる
  • 交際や結婚できないリスクが生じる
  • 住居を借りたり、購入できない
  • 家族に迷惑をかける

ネット上で拡散されやすい犯罪とは

個人が起こした犯罪事件の中には、例えそれが軽犯罪であっても新聞やニュースに取り上げられやすい事件、ネットで叩かれやすい事件というものがあります。

社会的地位が高い人が起こした事件、特殊な犯罪ほどネット上で拡散されやすい

新聞やニュースでは社会的なインパクトが大きい事件ほど報道されやすくなります。しかし、例え小さな事件であっても、犯罪を起こした人が大企業の社員、会社役員、公務員、教師(教授)、医者など社会的ステータスが高い職業の人が起こした事件は大きく扱われます。

その犯罪が、痴漢、盗撮、児童買春、詐欺、脱税、違法賭博、違法薬物使用、威力業務妨害などであれば、例え初犯であってもメディアは容赦せずに厳しく犯罪報道します。

そのため、以下の様な犯罪ケースでは、書かれた本人が把握している以上にいろいろなサイトに書き込まれて情報が拡散される可能性があります。

性犯罪(わいせつ罪)

性犯罪と言っても幅広く、盗撮、痴漢などの迷惑防止条例違反、淫行などの青少年健全育成条例違反、強制わいせつや準強姦、わいせつ物陳列罪や公然わいせつ罪などがあります。

共通して言えるのは、ネット上にはこのような性犯罪に興味を持つネット民が多いということです。これらの情報をネタに掲示板にスレッドを立てたり、性犯罪掲示板にレスをしたり、SNSにツイートして楽しむ人がたくさんいます。

性犯罪のケースでは、様々なサイトに実名情報が書き込まれる可能性が高くなります。

交通事故の犯罪

交通事故には加害者と被害者がいますがネット上で叩かれるのは加害者です。加害者は当然ながら被害者やその家族から恨みを買いますし、多くの事故被害経験者が同情し、加害者をバッシングする傾向が強くなります。

特に飲酒運転、いねむり運転、持病を抱えての運転(てんかん、発作等)による危険運転致死傷罪やひき逃げ事故などの救護義務違反に対しては厳しい意見がネット上に投稿されます。

また、最近では高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違え、高速逆走、暴走運転などの事故が多発しており、業務上過失致死、道路交通法違反などの罪で実名報道されるニュースがよく見られます。また、「高齢者の事故か…」ということで、さまざまなサイトを通じて議論や批判が繰り返されています。子どもにとって、親の名前が犯罪者としてネットの履歴に残るのは、いろいろと社会的に問題が出てきます。

違法薬物による犯罪

芸能人やスポーツ選手による薬物汚染が世間を賑わしています。薬物犯罪すなわち薬物譲渡・譲受け罪に対する警察や世間の目は厳しいものがありますがネット上でも同様です。

薬物も大麻から、ヘロイン、コカイン、危険ドラッグなど様々な種類がありますが、違法薬物で事件を起こした人をネット上に晒せとばかりに書き込みされます。また、それを見たネット民が別な掲示板にも書き込みするため実名があちこちのWEBサイトに拡散されることになります。

暴力行為(DV、虐待)による犯罪

平和な日本国民は、暴力事件やそれを誰が起こしたのかという情報に対して敏感です。飲食店でのケンカ、電車内でのケンカなどにより、相手に重症を負わせたり、死亡事件を起こすような人に対してメディアは厳しく書き立てます。また、男女の間のDVや虐待による暴力事件に関しては女性の目線も厳しくなります。

「何が原因なのか?」、「どのような状況で?」、「どんな人が暴力行為を働いたのか?」という好奇の目で事件の顛末を追います。そのため、ニュース記事になると、ネット民がいろんなサイトに書き込みをおこない一気に情報が拡散されることになります。

詐欺罪

お金の問題に対して日本人はもともと敏感です。そのため、毎日いろんな場所で起きる詐欺事件に対してニュースの扱いは大きくなります。

詐欺事件もいろんな種類があります。振り込め詐欺、不正取引などの重大犯罪、マルチ商法、詐欺商法、買い取り詐欺、公金不正受給などの事件が新聞やネットニュースを賑わします。そのため「誰が、どのように詐欺行為を働いたのか?」、「被害額はいくらか?」など世間から注目されます。

当然ながら、詐欺事件に対する世間の目は厳しく、罪を犯した人の実名情報はSNS、掲示板などで拡散されることになります。

脱税の罪

脱税は不正行為により納税を免れる行為のことです。企業においては組織的に売上を過小申告して経営者が検挙される「法人税法違反」がよく知られており、たびたびニュースでも取り上げられる事件が起きています。

また、個人の場合も意図するしないに関わらず、申告漏れがあれば「所得税法違反」として逮捕されて、しかもメディアにも報道されるなど厳しい社会的制裁を受ける事例が見られます。

脱税はその金額により罪の重さは変わりますが、数千万円単位でも脱税すると、その犯罪報道の扱いは大きくなり、氏名、年齢などの個人情報は必ず新聞、ニュースなどで報道されます。

最近では、FX取引、株取引、家賃収入、アフィリエイト、ネット通販など個人が副業で大きな利益を出して、申告漏れがあったとの罪で検挙される事例がよく見られます。

お金を儲けた人に対してネット民は、強いやっかみを持つためか、2ちゃんねる、Twitterなどネット上で拡散されやすくなります。

表現の自由によりネットの逮捕歴は削除されない

逮捕歴(犯罪歴)や前科があっても更生する気持ちがあれば第二の人生をトライすることはできますが、ネットに書かれた情報が足を引っ張るということは昨今頻繁に起きています。

国内の法律では、”ネット上の表現の自由”というものが重要視されており、犯罪歴がある個人の名誉毀損などはほとんど無視されているのが現状です。また、サイト運営者にとって事件記事はたくさんのアクセスを呼びこむ人気コンテンツなのでそう簡単に削除できないという裏事情もあります。

結局は逮捕歴(犯罪歴)を放置したままだと社会生活を送る上で損することになるのです。

逮捕歴(犯罪歴)を削除するメリット

これまで読んでいいただいてお分かりのように、事件を起こして新聞やニュースサイトに実名が載ってしまうと、それらの情報はネット上に残ったままになります。当然ながら社会生活を送る上で様々な不都合なシーンが出てきます。

このような情報を削除することで、安定した社会生活を取り戻すことができ、心安らかに生活をすることができます。

個人の逮捕歴(犯罪歴)はプロによる削除が必要

繰り返しますがネット上に書かれた逮捕歴(犯罪歴)などの情報は、自然に消えることはありません。削除するための行動が必要です。しかし、残念ながら多くの個人の方がサイト運営者に削除依頼をおこないますが、ほとんどのケースで削除対応されることはありません。

当社のもとにも「何度もサイト運営者に削除依頼のメールを送ったけど対応してもらえなかった」という方がたくさん駆け込んで来られます。そして、多くの方から「削除依頼して良かった」という声を頂いております。

逮捕歴(犯罪歴)、前科の削除でお悩みの方は、迅速で確実に削除できる風評被害バスターズまでお気軽にご相談下さい。